「慰謝料」に関する事例の判例原文：夫の一方的な態度・発言による結婚生活の破綻
「慰謝料」関する判例の原文を掲載：は，本件マンションにいた被告及び被告の両・・・
「夫の一方的な態度・発言により離婚請求が認められた判例。また、妻の精神的苦痛により、夫に対しての慰謝料請求が認められた判例」の判例原文：は，本件マンションにいた被告及び被告の両・・・
| 原文 | たことなどが気に掛かり，被告の父に相談をしたところ，何かの防護策になるとのアドバイスを受け，平成１５年６月１１日，原告に無断で，原告の印鑑登録カードを使用して原告の印鑑証明書６通を取得したほか，戸籍謄本及び住民票を各６通取得した。 原告は，同月１２日，本件マンションから退去したが，その際，原告は，本件マンションにいた被告及び被告の両親に対し，激興して怒鳴りつけるなどし，隣人が駆け付ける騒ぎとなった。 （１３）被告は，平成１５年８月７日，東京家庭裁判所に対し，婚姻費用の分担調停を提起し，平成１７年１月２８日，原告に対し，平成１５年８月以降の婚姻費用として月額１２万円の支払を命ずる審判が出された（平成１６年（家）第４１３８号）。これに対し，原告は東京高等裁判所に対して抗告した（平成１７年（ラ）第３８６号）ものの，平成１７年４月８日，抗告棄却の決定が出されたため，同月２０日，被告に対し，同年３月分までの婚姻費用を支払った。しかし，原告は，それ以後の分を支払わず，同年５月２６日付けで，東京家庭裁判所に対し，婚姻費用分担（減額請求）の調停を申し立てた（平成１７年（家イ）第３８０３号）。そのため，被告は，平成１８年９月１４日，上記審判に基づき，原告の診療報酬請求権につき債権差押命令を得た（東京地方裁判所平成１８年（ル）第６２２１号）。原告は，同年１１月２２日，東京家庭裁判所から，婚姻費用減額の請求につき却下の審判を受け（平成１７年（家）第７０１７号），同審判は確定した。 （１４）原告は，平成１５年８月１３日，夫婦関係調整調停事件を申し立てた。 原告は，同年１０月２０日ころ，被告が印鑑証明書を取得していることに気付き，上記調停手続において被告に釈明を求めたところ，同年１１月２０日，被告は取得の事実を認め，未使用のまま原告に交付した。この調停は，同日，不調に終わり，原告は，同年１２月２日，本件訴訟を提起した。 そして，原告は，東京地方裁判所に対し，平成１６年２月，被告を相手として，上記印鑑証明書の不正取得を理由として，不法行為に基づき１００万円の慰謝料と２６万円の弁護士費用及び遅延損害金の支払を求める訴えを提起し（平成１６年（ワ）第４６３２号），同年７月１４日，慰謝料５万円，弁護士費用１万円及び遅延損害金の支払を認める一部認容判決を受けた。これに対し，被告は，東京高等裁判所に対して控訴した（平成１６年（ネ）第４１２１号）が，同年１１月１７日，控訴棄却の判決を受けたため，同年１２月９日，原告に対し，その支払をした。 （１５）原告は，東京地方裁判所に対し，平成１７年３月２９日ころ，被告を相手として，本件マンションについて共有物分割を求める訴えを提起した（平成１７年（ワ）第６１９５号）ところ，同年１０月２８日，権利の濫用に当たるとして請求棄却の判決を受けた。 原告は，平成１８年５月１日付けで，被告に対し，同居義務を履行するとして，本件マンションの合鍵を引き渡すよう申し入れる内容証明郵便（乙８２）を送付したところ，被告は，同月１７日，離婚訴訟を維持したまま鍵の引渡しを求める趣旨につき説明を求める回答書（乙８３の１）を送付した。これに対し，原告は，同月２４日付けで，夫婦としての共同生活を営む意思はないが持分権を行使する趣旨である旨の回答をしたため，被告は，鍵の引渡しは権利濫用である旨の回答をした。その上で，原告は，同年６月６日の本件和解期日の席上において，被告に対し，同居をすれば新聞沙汰になるようなことが起きるかもしれないとの発言をした。 被告は，本件マンションの建物修繕積立金，管理費等を平成１５年８月分から平成１９年３月分まで合計９９万７９２０円を支払っているが，原告はそれについて，一切負担をしていない。 なお，原告と被告は，平成１８年１２月２０日の本件弁論準備手続期日において，本件マンションが，原告と被告がそれぞれ２分の１ずつの共有持分を有する固有財産であることを確認するとともに，本件マンションに関してそれぞれ負担しているローンの支払債務については，今後も各人がそれぞれ負担する旨を確認した。 （１６）被告は，東京地方裁判所に対し，平成１７年，Ｃを被告として，原告との不貞行為を理由とする慰謝料の支払を求める訴えを提起した（平成１７年（ワ）第１６１２３号）が，平成１８年９月７日，請求棄却の判決を受けた。 （１７）原告は，平成１８年４月，Ｊを開業した。 （１８）被告は，執拗に離婚を求める被告の態度や，Ｃとの不貞関係等に疑念を抱いた結果，もはや修復不可能と考えるに至り，平成１８年９月２６日原告との離婚等を求める本件反訴を提起した。 ２ 離婚原因について 上記認定のとおり，原告と被告とは，性交渉を除き円満な夫婦関係にあったが，平成１５年３月１９日に，被告が原告に対して子供を欲しい旨強く申し入れたのに対し，原告がこれを拒絶し，これをきっかけとして，原告が何の理由も説明し さらに詳しくみる：ないまま，一方的に離婚を決め，別居を始め・・・ |
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