「旅館」に関する事例の判例原文：婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案
「旅館」関する判例の原文を掲載：の尋問結果（１６頁以下）によれば，原告Ｘ・・・
「婿入りした夫に対し、財産分与と養育費の支払いを命じた判例」の判例原文：の尋問結果（１６頁以下）によれば，原告Ｘ・・・
| 原文 | 番号２ないし５，７ないし１０の預金を原告Ｘ２が管理していること，被告名義の番号１，６，１１ないし１７の預貯金類は，被告が管理しているかすでに払戻しを受けていることが認められる。なお，番号１２の９００万円の郵便貯金を原告Ｘ２が払戻しを受けたことは弁論の全趣旨によって認められる。さらに，乙７号証の１ないし３及び原告Ｘ２の尋問結果（１６頁以下）によれば，原告Ｘ２が，番号１の預金から平成１２年９月１９日及び同月２９日に合計３１８万２２１７円の払戻しを受けた事実が認められる。 （３）原告Ｘ２と被告との実質的共有に属する上記財産については，婚姻の経過に照らせば，それぞれ２分の１の割合で清算するのが相当である。 （４）そうすると，別紙番号１ないし１７の合計８８８７万０２００円の２分の１である４４４３万５１００円がそれぞれの取得額である。そして，被告が管理ないし費消した財産が多いので，被告から原告Ｘ２に金銭の支払を命ずる金額を計算する。前記４４４３万５１００円から原告Ｘ２が管理する番号２ないし５，７ないし１０の預金の合計２７８４万６０８２円，原告Ｘ２が払戻しを受けた前記３１８万２２１７円（番号１の一部）及び９００万円（番号１２）の合計４００２万８２９９円を控除すると残額は４４０万６８０１円になる。 なお，原告Ｘ２は，上記９００万円のうち４５０万円を理論上控除するべきものであることは認めるが，被告には婚費分担費用の未払があるので，これを控除することはできないと主張する。しかし，婚姻費用額を確定するだけの資料はないので，原告Ｘ２のこの主張は採用しがたい。 したがって，被告は，財産分与として４４０万６８０１円とこれに対するこの判決確定の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 ６ 養育費について 原告Ｘ２は，実家の旅館業の経営会社から月額４０万円の報酬をその労働の内容にかかわらず受け取っていたものであり，被告が旅館業に従事しなくなった後もその支払は継続しているものと推認できる。そうすると，原告Ｘ２の年収は約４８０万円と推認できる。 被告の現在の稼働状況は記録上不明であるが，健康な満３９歳の大卒の男子であるから， さらに詳しくみる：賃金センサス平成１３年第１巻第１表の産業・・・ |
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