「分与として給付」に関する事例の判例原文：病気の妻を殴る夫による結婚生活の破綻
「分与として給付」関する判例の原文を掲載：拠はない。 （２）以上のとおり，原告と・・・
「夫の暴力に原因があるとして、妻の離婚の請求を認め、慰謝料・財産分与の請求を認めた判例」の判例原文：拠はない。 （２）以上のとおり，原告と・・・
| 原文 | 被告は，平成１３年ころから，その経営する設計事務所の経営がうまくいかなくなり，収入が減少した。被告は，同年９月まで，自ら設計事務所を経営していた。現在は，会社に勤務し，手取りで，月約３０万円の収入がある。 ス 被告は，上記３度の暴力を除けば，普段，暴力を振るうことはなかった。以上の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 （２）以上のとおり，原告と被告の婚姻関係は，暴力を含む被告の自己中心的な行動が原因で，別居に至り，別居後も，両者に行き来はあったものの，被告の自己中心的な言動は続いており，原告は病気を抱え，主に経済的な不安から，離婚に踏み切れずにいたが，平成１３年１１月以降は，被告からの生活費の支給も途絶えている状況である。 この点，被告は，原告が実家に戻ったのは，自ら出ていったものであると主張し，被告本人尋問において，それに沿う供述をしているが，証人Ｅ及び原告本人の供述に照らし，採用することができない。 上記事実関係からすれば，原告と被告とは，既に婚姻関係を継続し難い程度に破綻しており，民法７７０条１項５号に定める離婚原因が認められる。 （３）そして，上記のとおり，原告と被告の婚姻関係が破綻に至った原因は，専ら，被告にあり，被告は，これにより原告が受けた精神的苦痛を慰謝する責任があるところ，本件に表れた諸般の事情に照らし，慰謝料の額は３００万円が相当である。 ２ 争点（２）（財産分与）について （１）証拠（甲１，甲２，甲６，甲９，乙３，乙４，証人Ｅ，原告本人）によれば，被告所有名義の本件建物は，原告と被告の婚姻後である昭和４９年４月１５日にローンを組んで建築したものであること，原告は，婚姻以来，２人の子の育児を始め，家事を負担するとともに，被告の経営する設計事務所の手伝いをしてきたこと，本件建物の価格は１６５万円を下らないことが認められる。 そうすると，被告は，原告に対し，清算的財産分与として，その２分の１の価額に相当する８２万５０００円を給付するのが相当である。 （２）扶養的財産分与については，慰謝料及び清算的財産分与として給付されるべきものを考慮して さらに詳しくみる：もなお，扶養の必要性が認められる場合に限・・・ |
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