「収入が減少」に関する事例の判例原文：病気の妻を殴る夫による結婚生活の破綻
「収入が減少」関する判例の原文を掲載：，所得税その他必要経費３割を控除した基礎・・・
「夫の暴力に原因があるとして、妻の離婚の請求を認め、慰謝料・財産分与の請求を認めた判例」の判例原文：，所得税その他必要経費３割を控除した基礎・・・
| 原文 | 配偶者はこれを扶養すべきであるという扶養的性質を併有するものと解すべきである。 その具体的金額は，いわゆる労研生活費方式により算定すると以下のとおりである。 被告は一級建築士として稼働し，月７０万円程度の収入があるので，所得税その他必要経費３割を控除した基礎収入は４９万円となる。原告は無収入の６０歳未満の主婦であるから，その消費単位は８０，二男は高等学校を卒業したものの大学進学を希望しているので男子高校生と同視でき，その消費単位は９５，既婚男子で軽作業以下に従事する被告の消費単位は１００である。 よって，被告が原告の婚姻費用として負担すべき金額は，１４万２５４５円となる（４９万円×８０／（１００＋８０＋９５）＝１４万２５４５円）。これが被告から原告に対し給付されるべき扶養的財産分与の月額である。 原告は，本件訴訟提起日現在５３歳であるが，５３歳の平均余命３１．６７歳であるので，少なくとも今後２０年間は扶養がされるべきである。 したがって，扶養的財産分与として３４２１万８００円（１４万２５４５円×１２×２０＝３４２１万８００円）を給付するのが相当である。 よって，原告は被告に対し，財産分与として合計３５０３万５８００円及びこれに対する本離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張） ア 清算的財産分与について，本件建物は，被告が，ローンを組んで建築したものであり，ローンの支払いに関し，原告の貢献があったことは認めるが，頭金は被告が支出しているものであり，被告が原告に対し，８２万５０００円を給付するのが相当であるという点については，争う。 イ 被告が，原告に対し，扶養的財産分与を給付するのが相当であるという主張について さらに詳しくみる：は，争う。 第３ 争点に対する判断 １・・・ |
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