「各人が成人」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「各人が成人」関する判例の原文を掲載：告に殴られ鼓膜を３回破られ，平成９年１月・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：告に殴られ鼓膜を３回破られ，平成９年１月・・・
| 原文 | 。 エ 原告は，被告から，暴行を受けていたが，主なものでも平成７年９月には被告に蹴られるなどして尾椎骨折などをし，平成１４年夏ころの間までに被告に殴られ鼓膜を３回破られ，平成９年１月には腰部捻挫など，平成１２年１２月には被告に殴られ頭部切創，平成１３年６月には被告に蹴られ，右目まぶた裂傷を負い，救急車で搬送され４針縫うけがを負わされた。 オ かかる状況の下，原告は離婚を決意し，平成１３年６月ころに調停を申立てたが，被告が一度も出頭せずに取下げになった。平成１４年８月に再度調停を申立てたが，やはり被告が一度も出頭せず不成立で終了した。 カ このように，原告は婚姻当初より被告からしばしば暴力を受け，その度合いもエスカレートし，大けがを負わされてきた。平成１４年途中から，暴力はやんでいるものの，何時また暴力を振るわれるか分からず，到底婚姻を継続できる状況ではない。また，原告は被告に従属させられ，近時は会話もほとんどなく，いわゆる家庭内別居の状況であり，婚姻生活は完全に破綻しているから，離婚を求める。 （２）親権の指定と養育費の請求について ア 長男Ａ（Ａ。１６歳），二男Ｂ（Ｂ。１３歳）はともに不登校の状態にある。これらのことについて児童相談所等と相談をするなどの対応をしていたのは原告である。三男Ｃ（Ｃ。５歳）はダウン症児で，保育園に通園中である。 したがって，原告を親権者と指定することが相当である。 イ また，養育費としては，子供達が成人するまでの間，相当額の養育費が必要である。 （３）財産分与について ア 本件不動産について （ア）原告と被告は，婚姻後に取得した財産として，平成７年３月に購入した本件不動産があり，原告が持分４分の１，被告が持分４分の３の割合による共有持分登記がされている。 （イ）本件不動産の購入金額は４７５０万円であり，当初２５０万円を支払い，残金は都共済から１５００万円，東京労働金庫から３０００万円を借入れて支払った。返済は，被告の給与からの天引きや期末手当等のほか，原告固有の資金により行った。 （ウ）原告固有の資金は，原告が姉夫婦に貸付けた後，返済を受けた５６９万円を郵便局の定額貯金や中期国債ファンドなどで運用して増やし，返済に当てたものであり，本件不動産の返済資金として８２１万５０６５円を使用している。 （エ）本件不動産購入後，原告の収入月額約１７万円は大半生活費と貯金に充てられた。 平成９年から１４年までの原告及び被告の給与等の合計金額は，原告２５７９万００９６円，被告５２２４万０４７７円であり，給与等割合は原告３３対被告６７，おおよそ１対２である。しかし，財産形成の観点からは，原告は給与等のほぼ全てをローンの返済と生活費にあてていたのに対し，被告のローン返済と生活費の負担は給与等全額に及ぶものではなく，最低年間１００万円は被告の小遣いとして使われていた。 また，家事労働の大半は原告が担当していた。 （オ）これらのことに加え，借入金の返済状態から，原告は財産形成にあたり，２分の１相当，少なくても本件不動産の６分の５に対する２分の１相当を形成している。 したがって，原告固有の支出によって形成された約６分の１に加え，残り６分の５に対する２分の１相当を形成したものと考え，合計１２分の７については，原告の持分である。 イ 預貯金等について （ア）原告及び子供名義の預貯金は，原告名義の預貯金が合計１８万０７２５円（平成１５年１０月１５日時点の郵便貯金が４万００７４円，平成３年９月１９日時点での労働中央金庫の普通預金が１４万０６５１円），Ａ名義の定額貯金が元本４６万８０００円，Ｂ名義の定額貯金が元本４７万３０００円及び通常貯金が平成１５年７月２３日現在で１９万０６１１円，Ｃ名義の預貯金が２３６万７２６６円（亀有信用金庫の普通預金が平成１２年５月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成１５年１０月１８日時点で８６万６２６６円，定額貯金の元本が１５０万円）である。 原告の預貯金は生活費口座となっており，また，Ａ，Ｂ名義の預貯金は，ほぼ全て同人らに対する様々なお祝いや，お年玉などを貯めているものであり，本来的に本人らに帰属させるべきものである。 さらに詳しくみる：さらに，Ｃの預貯金は，Ａ，Ｂ同様のお祝い・・・ |
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