「営業」に関する事例の判例原文：自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻
「営業」関する判例の原文を掲載：時不登校状態にもなった。これに対し原告は・・・
「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」の判例原文：時不登校状態にもなった。これに対し原告は・・・
| 原文 | 原告宅の学区域にある江東区立小学校に転校したものの同小学校に馴染めず，小学５年生の４月に従前在籍していた練馬区立Ｃ小学校に再転校した。 しかし長女は，小学５年生の１学期から欠席がちとなり，一時不登校状態にもなった。これに対し原告は，積極的ではないが学校側から連絡を受けるとそれに答え，長女のことを話し合って相談していたが，長女の状態は改善されなかった。 ｂ 長女は，平成１４年３月に同小学校を卒業し，同小学校の学区域内にあり上記小学校卒業生の多くが進学する練馬区立Ｃ中学校に進学し，現在，同中学校の１年生である。 長女は，希望した上記中学校に進学すると，原告宅を出て被告宅から通学するようになり，授業日のうち３分の２程度は登校するようになった。 ｃ 長女が，被告宅から通うようになったのは，同女が上記中学校への進学を希望していたところ，教育委員会が，越境入学を認めず，長女の住民票の住所地を変更し，同学区域内にある被告宅から通うように指導したことによる（被告は，長女が卒業した小学校長が原告の監護能力に疑問を持ち，被告を監護権者とすべきと判断したから，教育委員会は被告宅から通うように指導したかの主張をするが，それを認めるに足りる的確な証拠はなく採用できない。）。 ｄ そして被告と長女は，平成１４年４月から，２人で生活を始めたが，被告では，長女のために夕食や朝食の準備が十分にできず，また，酔って夜遅くに帰宅することもあって生活のサイクルが合わない上，思春期にある長女とのコミュニケーションがうまく取れなかったため，長女も，平成１４年７月末，被告との同居を止めて原告宅に戻った。 長女は，２学期になり登校を始めたが，前記中学校から遠くなったこともあり，登校日数は１学期に比べ悪くなっている。 （２）以上の認定事実に基づき検討すると，原告と子２人は現在，同居していること，その同居までの経緯及び状況，原告と子２人との関係に特に問題が認められないこと，思春期の女子には異性より同性の親が親権者として適当なこと，兄妹はなるべく一緒に育てるべきであり親権者を別々にするのは避けた方がよいことを勘案すれば，原告をもって，子２人の親権者とするのが相当である。 これに対して被告は，長男については，原告の監護能力不足で不登校が直っていないこと，長女については，被告宅から中学校に通った１学期よりも，原告宅から通う２学期の方が登校する回数が減ったことなどを理由に，被告をもって親権者とするのが相当であると主張する。しかし，これらのことを斟酌したとしても，前掲の事情からすれば，親権者は原告が相当であり，結論が変わることはない。 付言すれば，長男については，確かに不登校になった主因は原被告の別居にあることは間違いないが，不登校が始まって２年も経過しており，長男が不登校を解消するのは並大抵なことではなく，被告が親権者になったからといって，長男が登校するとは考え難い。また，長男は義務教育を間もなく卒業するのであり，それからすれば，原告が長男の不登校について何ら有効な対策を施してこなかったからといって，それを理由に親権を否定することはできない。 長女については，２学期の登校日数が減ったとすれば，それは原告と被告の監護能力の差というより，被告宅の方が通学している中学校にずっと近いことによると解されるし，原告も，本人尋問において，長女の通学する中学校付近への転居の可能性を示唆しており，長女の２学期における登校日数が減ったとしても，それをもって，親権者を被告にするのは相当でない。 ３ 養育費について 証拠（甲９，１０，１１の１，２，原告）によれば，原告の直近の月額収入は，給与収入約１８万円，児童扶養手当４万７３２０円，日本舞踊月謝収入４万円で合計約２６万７３２０円となり，出費の月額は，家賃８万８０００円，食費６万円，光熱費，新聞代及び電話代３万４５００円，教育費１万８０００円，医療費保険代１万５０００円，雑費１万８０００円となり，合計２３万３５００円となる。 これに対し，証拠（乙３３，被告）によれば，被告の直近の月額収入は，外交員収入３９万円，ピアノ月謝収入６万１０００円で合計４５万１０００円となり，出費の月額は（但し，平成１４年６月当時は長女が同居しており，その分を修正して算出する。），家賃１１万９１００円，食費等６万円，光熱費，新聞代及び電話代３万１０００円，租税２万円，債務返済１７万円となり，合計４０万０１００円となる。 また，「最低生活費算出の手引（第２版）」（ さらに詳しくみる：民事法研究会発行）によれば，３人世帯の原・・・ |
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