離婚法律相談データバンク 「権移転登記」に関する離婚問題事例、「権移転登記」の離婚事例・判例：「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」

「権移転登記」に関する離婚事例・判例

「権移転登記」に関する事例：「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」

「権移転登記」に関する事例：「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は、妻(原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は昭和４７年５月３０日に結婚し、昭和５０年には長男の大輔（仮名）をもうけました。
夫が経営していた会社は昭和５５年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。
夫は遅くとも昭和５９年ころには外泊を繰り返すようになりました。
２　財産
妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和５６年５月ころにアパートとマンションを新築し、
自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。
３　調停
妻は夫との離婚を決意し、昭和６０年７月５日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は５回中２回しか出廷せず、
昭和６１年１月２０日、調停は終了しました。
４　別居生活
夫は平成２年ころ、浮気相手の加藤（仮名）と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。
妻は平成７年まで居所さえ知りませんでした。
妻は昭和６３年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、
大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。
５　裁判
妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料３００万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。
判例要約 １　妻の離婚請求を認める
夫が加藤と同居を始めたのは、妻が離婚を決意し調停を行った後で、すでに結婚生活は終わっていたといえます。
よって夫の浮気は離婚の原因とはいえません。しかし、妻と夫は１４年も別居生活が続いており、
夫婦関係が改善される見込みはありません。そのため結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚請求は認められました。

２　慰謝料・財産分与
夫は妻に対して慰謝料として２００万円を支払うことが相当とされました。
また、全ての事情を考慮して、夫から妻へ３,５００万円財産を分与することとされました。
原文 主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，金３５００万円を支払え。
　３　原告のその余の請求を棄却する。
　４　訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨
　２　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物並びに別紙借地権目録記載１及び２の各借地権を財産分与せよ。
　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物について，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　４　被告は，原告に対し，金３００万円を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提事実
　　　原告と被告とは，昭和４７年５月３０日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和５０年○月○日生。以下「Ａ」という。）がある（弁論の全趣旨）。
　２　原告の主張（請求原因）
　（１）離婚原因
　　　ア　被告は，被告が経営していたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）が事実上倒産した昭和５６年末から，仕事をしても収入にはならないという状態となり，その後は仕事もしないという状況で，原告に対し，生活費を渡さないようになった上，昭和５８年から昭和５９年にかけて，サラ金業者から借入れをし，原告は，サラ金業者から，執拗に被告の借入金の取立てを受けるなど多大な迷惑を被った。これに対し，原告は，昭和５７年ころから昭和６３年ころまで，保険会社でアルバイトをしたり，また，原告名義の預金を解約したりして，生活費を捻出し，サラ金業者に対する借入金を返済したりするなどした。その間，原告は，椎間板ヘルニアを患ったにもかかわらず，被告は，何ら反省をせず，外泊を繰り返し，サラ金業者からの取立てについても原告に任せきりにした。
　　　イ　被告は，原告が被告を相手方として東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てた昭和６０年７月ころから（同庁昭和６０年（家イ）第３３８９号夫婦関係調整調停申立事件），ほとんど帰宅しないようになり，原告が同調停を取り下げた昭和６１年１月ころから平成７年６月に原告の調査により被告の居所が判明するまでの間，原告にとって行方不明の状態になるなど，原告及びＡを放置した。
　　　ウ　被告は，平成７年以前から現在に至るまで，被告住所地等において，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と同棲しており，不貞行為を重ねた。
　　　エ　以上の事実関係によれば，民法７７０条１項所定の離婚事由として，被告の不貞行為（同項１号），被告の原告に対する悪意の遺棄（同項２号）に加え，婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）がある。
　（２）財産分与
　　　　原告と被告とが，その婚姻後に取得した財産として，現在，被告名義となっている別紙物件目録記載１の建物（以下「本件自宅」という。），同記載２の建物（以下「本件アパート」という。），同記載３の建物（以下「本件マンション」といい，本件自宅と本件アパートとを併せて「本件各建物」という。），本件自宅及び本件マンションの敷地（以下「本件借地１」という。）についての借地権である別紙借地権目録記載１の借地権（以下「本件借地権１」という。）及び本件アパートの敷地（以下「本件借地２」といい，本件借地１とを併せて「本件各借地」という。）についての借地権である同記載２の借地権（以下「本件借地権２」といい，本件借地権１とを併せて「本件各借地権」という。）があるが，以下の事実関係によれば，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として，本件各建物及び本件各借地権のすべて   さらに詳しくみる：の敷地（以下「本件借地２」といい，本件借・・・
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原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②夫が妻に財産を分与すること
③夫が妻に所有権移転登記すること
④夫が妻に慰謝料として３００万円支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 2,500,000円～2,700,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１２年（タ)第８３1号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。
２　結婚生活
妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、
手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。
夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。
３　マンションの購入
妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。
このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。
４　夫婦関係の悪化
妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。
５　夫と雄一の裁判
夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。
夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。
また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。
６　妻と夫の性格
妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。
一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。
７　愛子について
長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。
８　裁判
妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。
判例要約 １　妻の離婚の請求を認める
婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、
その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。
また、愛子の親権者は、妻とされました。

２　慰謝料・養育費
２歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して２００万円支払うこととなりました。
養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満２歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、
満２歳の愛子の養育費として、月３万円を支払うこととされました。

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