「号事件以下」に関する離婚事例・判例
「号事件以下」に関する事例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」
「号事件以下」に関する事例：「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」
| キーポイント | 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。 当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
| 原文 | 主 文 １ 別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ，その売得金を原告に２分の１，被告に２分の１の割合で分割する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，共有物であるマンションの１室及びその敷地権について，民法２５８条１項，２項に基づき，共有物の分割を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原被告は，昭和４３年１月１１日婚姻した夫婦であったが，原告は，平成１３年５月８日，被告を相手として，東京地方裁判所に対し，離婚等請求事件を提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）第３２０号事件，以下「本件離婚事件」という。）。平成１５年２月２８日，本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり，同判決は，同年３月１５日，確定した。 （２）原被告は，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）を，それぞれ２分の１宛の割合で共有している。 （３）被告は，平成１２年７月１０日以降，本件不動産に単独で居住している。 ２ 争 点 （１）本件不動産の分割について，原被告間に協議が調わなかったか。 （２）本件不動産は，現物をもって分割することができないか。 （３）本件不動産の分割について，全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか，存在しないか。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲２，３，６ないし８，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると（ただし，被告本人については下記認定に反する部分を除く。），次の事実が認められる。 （１）（甲３，原告本人） 原告は，本件離婚事件において，被告に対し，離婚，離婚に伴う慰謝料６００万円等の支払，本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。 本件離婚事件においては，原被告の婚姻関係には民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され，離婚に伴う慰謝料３５０万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方，財産分与の請求については，原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ２分の１としたこと等からすると，理由がないとされた。 （２）（甲８，乙３，原告本人，被告本人） 原告は，本件離婚事件係属中，被告に対し，原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を２分の１宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが，いずれも被告の応ずるところとはならなかった。 一方，被告は，原告に対し，生存中は被告が本件不動産に居住すること，原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが，原告の同意を得ることはできなかった。 （３）（甲３，７，８，原告本人） 原告は，昭和１１年○○月○○日生であり，平成９年３月３１日，Ａを退職し，その際退職金として１８８１万２０００円の支給を受けた。被告は，上記退職金のうち１４００万円について，原告名義の定期預金６００万円と被告名義の定期預金８００万円を作った。 原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決に さらに詳しくみる：００万円について，原告名義の定期預金６０・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,共有物分割,競売,全面的価格賠償,共有 |
| 原告側の請求内容 | ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金２分の１ずつを前夫と前妻で分けること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，６００，０００円～１，８００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第１０９２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |