離婚法律相談データバンク 「警戒」に関する離婚問題事例、「警戒」の離婚事例・判例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「警戒」に関する離婚事例・判例

「警戒」に関する事例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「警戒」に関する事例：「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。
当事件のキーポイントは、精神障害の妻の言動がそれに当てはまるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は高校の同級生で高校三年生の時から交際をしていた妻と、大学卒業前の昭和56年2月4日に婚姻届出を行い、夫婦となりました。
2.妻のおかしな言動
結婚後、夫婦の間には長男の太郎（仮名）と次男の次郎（仮名）が誕生し、夫婦生活は平成9年ころまでは、とても良好でした。
ところが、平成9年の秋ごろに、子供の集まりの費用会計を担当していた妻が、小さな会計の計算間違いをいつまでも言い続けたり、子供の集まりの関係で仲良くしていた近所の主婦にも突然問いただすなど、おかしな言動が見受けられました。
また、平成12年4月にも、妻が通っていたテニススクールでも、ボールが妻にぶつかっただけで、損害賠償の裁判を起こそうとしました。
3.夫への暴言
平成12年6月には、夫も含めたすべての人たちに、早朝深夜問わず常日頃から暴言を吐くようになりました。
この異常事態に夫は、妻に対し病院でカウンセリングをしてもらうようにアドバイスしましたが、妻は聞く耳を持ちませんでした。
4.夫婦別々の生活
夫は、もはや妻と一緒に生活をすることが出来ないと考え、平成12年9月に別々の部屋で寝起きをし、別々に食事をするようにしました。
それに対し妻は、酒を飲み深夜騒いだり、襖を蹴破ったり、物を投げるなど、おかしな行動がさらにエスカレートしました。
5.子供たちや近所への暴言
平成13年以降には、妻の言動がもはや普通ではなくなっていました。
夫に暴力を振るい、次男の勉強中に嫌味を言ったり、近所の人たちと言い争いをしはじめ、暴言を吐きました。
これに対して、夫や子供たちが妻に何度注意をしても、まったく効果が無く、かえって誹謗中傷の言葉が返ってくるだけでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成15年9月9日に、東京家庭裁判所に夫婦関係の調整調停の申し立てをしましたが、平成15年11月20に不調に終わりました。
これらにより、とても夫婦関係を保ち続けることが出来ないとして、夫は当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係を元に戻すことが出来ない以上、夫の離婚を認めるべき
妻が精神障害により、会話や行動がおかしくなり、家族ばかりでなく近所にも迷惑をかけるようになり、それを嫌がった夫は別居生活をすることになりました。
度重なる妻の奇怪な行動や、別居生活の期間が長いことを考えると、夫婦関係を継続させるのは、もはや困難としか言えません。
2.次男の親権者は、夫となる
現在、夫と次男は仲良く生活をしています。
また次男は離婚が認められた場合に、夫が親権を持ってもらうことを希望しています。
さらに、妻はかつて次男に暴言を吐いたり、現在無職であることから不安定な収入しかなく、夫の方が安定収入を得ています。
それらを考えると、親権者は夫が一番ふさわしい、というのが、裁判所の判断です。
原文 主文
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告の間の次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の親権者を原告と定める。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　原告の主張（請求原因）
　（１）原告と被告は，昭和５６年２月４日に婚姻届出をした夫婦であり，２人の間には，長男Ｂ男（昭和＊＊年＊月＊日生）及び次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の２人の子がある。
　（２）原告は，昭和５８年４月に弁護士登録をし，平成５年１０月に裁判官に任官し，現在○○地方裁判所××支部に勤務している。被告は，婚姻以来現在まで専業主婦をしている。
　（３）原告と被告の婚姻関係は，平成９年秋ころまでは，円満かつ良好であり，特に問題のないものであった。しかし，平成９年秋ころから，被告におかしな言動が見られるようになり，平成１１年春以降，被告は，他人の悪口を言ったり，原告を含めたすべての人に対して暴言を吐くなど，被告の言動は次第に尋常ではないものとなっていった。
　　　　原告は，平成１２年９月には，被告が深夜・早朝にかかわらず暴言を続けることや原告の言うことを全く聞かないことから，これ以上被告と同じ部屋で寝起きすることはできないと考え，裁判所官舎の居間に避難し，以降居間で寝起きするようになった。原告と被告は，平成１２年９月以降，夫婦関係は一度もなく，食事を共にしたことも一度もない。
　　　　被告の暴言は，平成１２年９月以降，一層激しさを増した。また，被告は，そのころから，原告が１か月分の生活費を渡しても，これを数日で使ってしまうなど，金銭的な面においても常軌を逸した行動が見られるようになった。
　（４）平成１３年になると，被告は，台所の椅子を投げて暴れたり，原告を殴ったり蹴ったり，長男Ｂ男に物を投げつけたり，次男Ａ男に暴言を吐いたり，原告の母親に嫌がらせの電話をかけるなど，被告の言動は殆ど常軌を逸した耐え難いものとなった。平成１４年になると，被告は，裁判所官舎の裁判官やその家族に対しても異常な行動をとるようになり，夜ベランダに出て，「クソ女裁判官」などと大声で同じ官舎の裁判官の悪口を言うなどするようになった。被告に対して誰がどのように注意しても，被告の上記言動は収まることはなく，かえって，理由のない誹謗の言葉が何倍にもなって返ってくるだけであった。平成１５年になると，被告の近隣住民や官舎の他の裁判官などに対する暴言その他の異常な行動はその程度を増した。
　（５）原告は，平成１５年９月９日，東京家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てたが，同調停は，同年１１月２０日，不調となった。
　（６）このように，原告と被告の婚姻関係は既に完全に破綻しており，原告と被告の間には民法７７０条１項５号に定める「婚姻を継続し難い重大な事由」があるから，原告は，被告に対し，離婚を求める。
　　　　次男Ａ男は，裁判所官舎近くの都立高校に通学しており，原告と被告の離婚後は，原告と生活することを強く望んでいること，被告が専業主婦であり現在無収入であることなどの諸事情を考慮すると，原告と被告が離婚した場合の次男Ａ男の親権者を原告と定めるのが相当である。
　２　被告の主張（請求原因に対する認否）
　（１）請求原因（１），（２）は認める。
　（２）請求原因（３）は否認する。原告と被告の婚姻関係は，平成１２年ころまで円満かつ良好なものであった。被告におかしな言動がみられるようになったのは，平成１３年以降であったと思われる。平成１２年９月以降も，原告と被告の間に   さらに詳しくみる：な言動がみられるようになったのは，平成１・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②次男の親権者を夫と認めてもらうこと
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成１７年３月２９日（平成１５年（タ）第９５６号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。

１　結婚
平成６年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成８年１１月１８日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。
２　妻が夫に創価学会の会員を紹介
結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観（無信仰）を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。
３　妻の妊娠
妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後３年経って妊娠し、平成１２年３月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。
４　妻の出産
平成１２年９月２７日に長男の太郎（仮名）が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。
５　妻が太郎を入信させたことを夫が知る
平成１３年２月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。
６　夫が妻に宗教活動をやめるようお願い
平成１３年４月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜（実家）にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。
７　夫が妻との離婚を決意する
夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて２週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。
８　両親を含めた話し合い
平成１３年６月２４日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成１３年７月４日、２１日と夫と妻の両親を交え６人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成１３年７月２３日、妻は夫に対して２、３日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。
９　太郎の親権を求めた調停
その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成１３年８月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成１３年１２月６日には調停不成立となりました。
１０　夫の妻に対する嫌がらせ
別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して！」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。
判例要約 １　離婚を認める
夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。
２　長男太郎の親権者を妻と認める
太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成１３年７月２３日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は３歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。
３　妻の財産分与請求を一部認める
エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその２分の１の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。
４　妻の慰謝料請求を一部認める
別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。
５　妻の養育費請求を一部認める
妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均１カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成１３年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。
妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。
６　訴訟費用
訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。

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