「別居中」に関する離婚事例・判例
「別居中」に関する事例：「国籍が違う者同士の離婚問題」
「別居中」に関する事例：「チリ共和国では離婚はできないが、日本の民法を適用して離婚を認めた事例」
| キーポイント | 二人は国際結婚です。今回は日本とチリですが、チリには完全に離婚するという法律がありません。どちらの法律が適用されるかがポイントです。 |
|---|---|
| 事例要約 | １ 主要な人物 妻（原告 訴えた人）と夫（被告 訴えられた人 チリ国籍）は夫婦です。二人には長女ミサキ（仮名）がいます。 ２ 夫の浮気 妻と別居中に夫は浮気相手のカルメン（仮名）との間に二人の子供ができています。 ３ 長女ミサキについて ミサキには日本国籍を取ってほしいということ、夫は特別ミサキについて愛情がなく、妻が育てていくことをお互いに合意をしています。 ４ 妻と夫の夫婦生活の拠点 妻は日本国籍であり、夫とは約９年間日本で同居しています。 |
| 判例要約 | １ 日本の法律の適用 チリの法律による離婚とは、期間５年間を超えない一時的な離婚とされています。 日本国籍の妻がチリ国籍の夫へ離婚を請求した場合、国際的裁判管轄権が日本にあるかどうかの判断が必要になりますが、夫は不満を申し立てることなく、裁判に応じているので、日本に国際的裁判管轄権があります。また、二人が日本で生活していた期間などを考えると、日本の法律の適用が妥当です。 併せて、夫の浮気などを考えると、離婚できないとするのは日本の一般的な常識や道徳に反していると言えます。 ２ 離婚の請求について 証拠からの事実をもとに考えると二人の仲は回復できないことは明らかで、法律の定める離婚の理由にも当たるので離婚を認めます。 ３ 親権者について 証拠からの事実をもとに考えると、長女ミサキの親権者は妻とします。 |
| 原文 | 【判旨】 一 〈証拠〉を総合すると請求原因第１項ないし第Ｕ項の各事実が認められるほか、被告とカルメンとの間の二人の子はいずれも原・被告間の別居中に出生したものであること、被告は昭和五八年四月に長女ミサキ〈仮名〉を連れてチリから日本に帰国したが、これは親子二人のチリでの生活が苦しく、また長女ミサキがあまり成長すると同女が日本での生活になじめなくなるおそれがあつたためであること、同女は現在原告と共に北海道函館市において生活し、日本の小学校に仮入学して通学していること、被告は同女に対して特別の愛情を示したことがなく、原・被告間で、長女ミサキの養育は原告が責任を持つて行うとする旨の合意がなされたことがあること、被告は同女の扶養料を支払つたことがないこと、原告はテニスクラブでコーチのアルバイトをして生計を立てているところ、今後とも長女ミサキを養育し、いずれ同女に日本国籍を取得させることを考えていること、被告は現在チリにおいて居住しているところ、原告が財産分与等財産的要求をしないのであれば、同女との離婚には応ずる意向を持つており、原告も被告に対して離婚に伴う財産分与を請求する意図はないことの各事実が認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。 二 本件は日本に居住する同国民たる原告が、チリ共和国に居住する同国民たる被告に対し離婚請求をするものであるところ、我が国の裁判所がいわゆる国際的裁判管轄権を有するか否かにつき判断するに、離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するに当たつても、被告の応訴の機会を保証するため、一般に被告の住所が我が国にあることを原則とすべきであるが、本件は被告が異議なく応訴しているものであるから、我が国に国際的裁判管轄権が存する。 また、当庁にいわゆる国内的裁判管轄権が存するか否かについては、前認定のとおり、原告と被告は東京都新宿区市谷に我が国における最後の共通の住所を有していたところ、現在、原告は北海道函館市に、被告はチリ共和国内にそれぞれ住所を有しているのであるから、人事訴訟手続法一条一項により原告又は被告が普通裁判籍を有する地の地方裁判所の管轄に専属するのであるが、同条二項によれば被告の普通裁判籍が東京都内にあるから、結局当庁は本件について専属管轄権を有する。 三 法例一六条によれば、本件離婚の準拠法は、その原因事実発生当時における夫たる被告の本国法、すなわち、チリ共和国の法律によるべきところ、西暦一八八四年一月一〇日施行の同国婚姻法は婚姻解消の効果を伴う離婚を認めず、同法における離婚は夫と妻の共同生活を停止する効力を有するにすぎず、前認定の本件原・被告間の婚姻関係の実情は、同法二一条一号、七号及び八号に定める離婚原因に該当するものの、右七号及び八号の理由をもつてしては、期間五年を超え得ない一時的な離婚（夫と妻の共同生活の停止）を、右一号の理由をもつてしても永久的な離婚（婚姻解消までは認めない夫と妻の永久的な共同生活の停止）を宣言しうるに止まるものと解される（同法一九条、二〇条、二二条、二三条）。しかしながら、本件においては、妻たる原告は日本国民であつて、被告と婚姻中の昭和四九年九月から同五八年四月までの間を除き日本に居住しており、また、原告は夫たる被告から不貞行為をはたらかれた上、悪意をもつて遺棄されているのであるから、かかる場合においても、なお夫の本国法であるチリ共和国の法律を適用して、婚姻の解消自体は認めず、単に夫婦の共同生活の停止を認めるに止めるとすることは、我が国における公の秩序・善良の風俗に反するものといわざるを さらに詳しくみる：夫婦の共同生活の停止を認めるに止めるとす・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浮気,国際的裁判管轄権,国際結婚,チリ共和国 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
300,000円～500,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／昭和５８年（タ）第３４１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「国籍が違う者同士の離婚問題」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 夫と妻の出会い 夫は平成９年当時、英国の現地法人に出向中でしたが年末年始で帰国していた平成９年１２月２７日に友人の田中夫婦（仮名）からその新居祝いに招かれました。そこで田中夫婦から妻を紹介され、田中夫婦や他の友人との話が盛り上がったため、夫と妻は他の友人らとともにその夜は田中夫婦宅に宿泊しました。 ２ 性的関係をもつようになる 夫と妻は平成９年２９日、会う約束をして午後８時過ぎに世田谷にある寿司店で食事をしました。その後、ファミリーレストランでコーヒーを飲み、夫が自動車で妻を自宅まで送ることになりました。調布の妻の自宅に着いたのは午前零時を回っていましたが、夫は妻に対して「まだ話し足りないから、君の部屋に寄っていいかな。」と尋ね、妻の部屋に入りこの夜に性的関係をもちました。 ３ 両親への紹介 夫は平成１０年の元旦の日に妻を夫の両親に紹介し、平成１０年１月２日には夫と妻は、田中夫婦のもとに赴き結婚することになったと伝えました。さらに、平成10年１月３日には、夫はそれぞれ別居している妻の両親に面会し結婚することになったという報告を行いました。 ４ 婚姻届けの提出 妻は平成１０年２月５日から２月２２日にかけて英国に渡り、夫のアパートに滞在しました。そして、平成１０年２月２０日に夫と妻は２通の婚姻届にそれぞれが署名しましたが、夫の実印が日本にあったことから妻が帰国した際に夫の母親から夫の実印を押印してもらうことにして妻が婚姻届を預かりました。妻は日本に帰国し平成１０年２月２６日ころ婚姻届を夫の両親に渡し、夫の両親は、夫の意思を確認した上で夫の父親が婚姻届の一通の証人欄に署名押印し、夫の母親が夫の署名の横に押印をしました。妻は平成１０年３月２日、夫の母親と共に逗子市役所に赴いて婚姻届を提出しました。 ５ ロンドンでの同居生活 妻は平成１０年３月３１日に歯科助手及び歯科衛生士として勤務していた歯科医院を退職しました。妻は、平成１０年５月４日に英国に渡り、ロンドンの夫のアパートにおいて同居生活が始まりました。 ６ 夫の浮気 夫は妻と結婚する前から、英国でトルコ人留学生のアンナ（仮名）という女性と交際し性的関係を持っていましたが、妻と結婚した後もアンナとの交際を続け、アンナを夫のアパートに招き入れたりしていました。 ７ 妻が夫の浮気を知る 妻は、平成１０年５月４日に渡英して夫との同居を開始した後に夫とアンナが交際をしている事実を知り、精神的な打撃を受けました。妻は夫にアンナとのことを問い詰めることがありましたが、夫は妻に対してアンナの方が愛しいと言うこともありました。妻は夫との幸福な生活を信じて英国まで来たため、夫が他の女性と交際していることに強い衝撃を受け、夫とアンナの関係や他の女性との関係にも疑いを持つようになりました。 ８ 夫の浮気による口論と暴行 平成１０年８月中旬にアンナはトルコに帰国しましたが、帰国の際、夫はアンナを空港まで送っていきました。その後も、アンナから夫宛てに熱烈な思いを記した手紙が送付され、妻は夫に対し、アンナとの関係や他の女性との関係を問い詰めることもあり、夫婦間で口論になることがありました。平成１０年１０月中旬には、夫は妻との口論の末に、妻を殴ったり突き倒したりする暴行を行いました。その際、妻は病院に行って診察を受けたところ右肘関節の脱臼で、右前腕部に軽い腫脹と痛みによる伸展の困難との症状があるとの診断をうけました。妻は警察官を呼び、夫は警察署で英国では夫の妻に対する家庭内暴力が重く罰せられているなどという注意を受けました。その後、妻も夫に対し、口論の際に平手打ちをするなどの暴行を行ったことが一度ありました。 ９ 別居 平成１１年３月２４日には口論の結果、妻が夫に対して出て行くように要求したことから、夫はロンドンのアパートを退去して以降、夫と妻別居状態となりました。平成１１年６月に夫は東京本社勤務となったため、日本に帰国し、妻も共に帰国しました。成田空港で夫の両親は夫だけを連れていき、妻が独自に夫宅に行ったところ、やがて帰宅した夫の両親から夫宅に入るのを拒否され、夫の母親と妻がもみ合いとなり、夫の母親の１１０番通報により警察官も到着するなどという騒動になりました。 １０ 結婚費用の調停 夫と妻は、平成１３年９月６日に結婚費用分担調停事件で、夫が妻に対して毎月１７万円の金額を支払うことなどを定める調停を成立させることに合意し、以降夫は妻に対してその支払いを行っています |
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| 判例要約 | １ 夫の離婚請求を認めない 妻は平成１５年４月２１日の口頭弁論期日に行われた尋問においても、夫に対して愛情を持っていて、夫が心を入れ替えてやり直してくれることを望んでいる旨の供述をしています。そのため、同居期間が約１０カ月であるのに対して別居期間が既に４年を経過していることを考慮しても、夫と妻との結婚関係は破綻しているとまではいえません。 |
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