「趣味」に関する離婚事例・判例
「趣味」に関する事例：「夫の性癖、うつ病、暴力による結婚の破綻で離婚が認められた事例」
「趣味」に関する事例：「夫の異常な性癖、うつ病、暴力により、妻が請求する離婚と子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻と夫の結婚関係は破綻しているか、それは妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。 １ 結婚 妻（昭和４９年生）と夫（昭和３９年生）は、当時勤務していたＤ株式会社において社内恋愛の末に平成９年４月１１日結婚しました。 ２ 妻の夫への不信感、嫌悪感がうまれる 夫は押し入れの中に１００本位のアダルトビデオを所有していて、結婚前に関係を持った風俗関係の女性についての性的なデータをパソコン上に集積していました。妻は結婚後にこの事実を知り、夫に対する不信感、嫌悪感等を持つようになりました。 ３ 妻と同僚の吉田（仮名）の出会い 妻は平成１０年１月ころ、Ｄ株式会社を辞めて株式会社Ｂ研究所に入社し、ここで同僚である吉田（仮名）と知り合いました。 ４ 妻の吉田への恋愛感情が芽生える 妻は平成１０年１１月ころ、妊娠したことに気づき夫に報告したところ、自分たちの関係は明日にでもどうなるか分からないから堕ろしてほしいと言われショックを受けて過呼吸になりました。妻は中絶するかどうか等について悩み、吉田に相談したり、自宅を出て１週間程ウィークリーマンションを借りて一人で考えたりしました。このような中で妻は吉田に対して次第に恋愛感情を抱くようになりました。 ５ 夫が妻と吉田の関係を怪しむ 夫は、妻の周辺を調査しその結果、妻が吉田と交際していることを突き止めました。夫は平成１０年１２月３０日ころ、妻に対し、今後吉田とは会わないこと、連絡をしないことを要求し、妻はしばらく沈黙した後に承諾しました。なお、妻は吉田とは性的関係はありません。 ６ 夫の性癖 妻と夫は夫婦関係を改善していこうと考え、平成１１年５月２１日伊東温泉に一泊旅行に出かけました。その際、夫は旅館の周囲を散歩中、公道上から女性の露天風呂を覗き見て、そのときの状況や心情等を日記帳に書き留めました。 ７ 妻の出産と夫の日記帳を発見する 妻は平成１１年７月８日長女の花子（仮名）を出産し、１カ月ほど実家で過ごした後に自宅に戻りました。夫が口を利かなったことや毎晩遅く帰宅し、週末も黙って出かけてしまうこと等から不信に思った妻は、平成１１年８月ころに夫の日記帳を見ました。すると、夫が夜中にアダルトビデオを見ていたり、夜や週末にパチンコに行っていたこと、さらに伊東温泉へ旅行に行った際に女性の露天風呂を覗き見ていたことが判明しました。 ８ 夫のうつ病 夫は平成１０年１０月ころから軽いうつ状態があったことからメンタルクリニックに通院し、睡眠薬や精神安定剤の処方を受けていましたが、平成１１年冬ころからＤ株式会社を休みがちになり、夕方ころまで寝ていることが多くなりました。さらに平成１２年１月ころからはほとんど出社しないようになり、１日中寝てばかりいるようになったため、妻が不安になって問い詰めると、夫はうつ状態がひどくて休養しなくてはならないと答えました。 ９ 夫の単身赴任 夫は平成１２年１月、Ｄ株式会社を退職し、平成１２年４月にはＦ株式会社に就職し、平成１２年５月末ころ沼津支店に配属となりました。夫は沼津市に単身赴任し、週末のみ自宅に帰るという生活をするようになりました。妻は、このころ再び吉田とメール等のやり取りをするようになりました。 １０ 夫の暴力 夫は平成１２年８月ころ、妻に対し沼津市へ来るように要求しましたが、妻はそのような気持ちがなかったことからそれを断って自宅を出ました。すると夫は、妻を追いかけ、腕を掴んで止めようとしたため、妻は夫に対し「こんな仮面生活は送りたくない。静岡なんて行きたくない。」とはっきりと伝えたところ、夫は激怒し、妻の顔面を殴打しました。 １１ 別居 その後、妻と夫は離婚についての話し合いを数回持ち、妻は平成１３年９月、離婚のための調停を申し立てましたが不成立となったので、平成１４年３月長女の花子とともに自宅を出て実家に戻りました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認める 妻と夫の結婚関係が破綻したのは、二人の物の考え方や価値観等に由来する部分が大きいといえます。そのため、夫のみに責任があるということができないと解釈されました。 ２ 長女花子の親権者を妻と認める 長女花子は３歳であること、妻は自分の両親とともに横浜市内の実家に居住し、花子を保育園に預けながら東京都内の会社に勤めていること、花子はアレルギー体質のため食品制限が必要で、妻が健康管理に注意して養育していること、妻は両親の協力を得て月２回の割合で夫を花子に面会させていること等の事実が認められました。 ３ 妻の養育費請求を認める 夫の手取り月収は約３２,３万円であり、社宅の費用として月５万円を負担しているほかに借金の負担はないこと、妻の手取り月収は約１５万円であること、夫は花子の養育料として月額５万円を相当な金額であると考えていることが認められます。夫が妻に対して離婚裁判確定の日から花子が成人に達するまで毎月末日までに５万円を養育料として支払うのが相当です。 ４ 妻の上記以外の請求は認められない 離婚について、夫のみに責任があるということができないことから、妻の夫に対する慰謝料請求は認められませんでした。 ５ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長女Ａ（平成１１年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，本件離婚裁判確定の日から長女Ａが成人に達するまで，毎月末日限り５万円を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は２分しその１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１ないし３項同旨 ２ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１４年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，婚姻を継続し難い重大な事由が存在するとして離婚を求め，婚姻関係破綻に至った責任が被告にあるとして慰謝料５００万円及びそれに対する訴状送達の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，さらに，長女についての親権者を原告とすること及びそれを前提とする養育料の支払を求めた事案である。 １ 原告の主張 （１）離婚原因について 原告及び被告の婚姻関係は，次の①ないし③の事由により破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由が存在する。 ① 異常な性癖 被告は，１００本以上もの盗撮ビデオを保有したり，原告と旅行に行った際に女性風呂を覗き見しようとしたりするなど，異常な性癖を有している。 ② うつ病 被告は，気に入らないことがあると１週間以上も部屋に閉じこもって話し合いに応じないなどの態度をとることがあり，そのため，原告は，精神的ショックを受け過呼吸に陥るなどした。その後，被告は，原告に対し，うつ病に罹患し，治療薬を服用していることをうち明けた。 ③ 暴力 被告は，平成１２年８月ころ，原被告の間で同居問題について口論となった際，原告の顔面を力一杯殴打する暴力を振るった。 （２）慰謝料請求について 原告は，被告の上記（１）①ないし③の行為により婚姻関係破綻に追い込まれ，精神的損害を被った。その精神的損害を慰謝するに足りる金額は５００万円を下らない。 （３）親権者の指定について 原告は，現在，自分の両親とともに横浜市内の実家に居住し，長女を保育園に預けながら東京都内の会社に勤めている。長女Ａは，３歳と幼少であり，その親権者としては母親である原告が適当である。 （４）養育料請求について 原告の収入は手取りで月額１５万円であり，被告の収入は手取りで月額３０万円である。被告の支払う養育料としては，長女Ａが成人に達するまで月額５万円が相当である。 ２ 被告の主張 （１）離婚原因について ① 異常な性癖について 被告が保有するビデオは，独身のときに友人４，５人とともに購入したもので，友人らが結婚するに際し被告が預かったものである。また，それらは盗撮ビデオではない。 ② うつ病について 被告は，メンタルクリニックに通院し，睡眠薬や精神安定剤を服用していたことがあるが，うつ病ではない。 ③ 暴力について 被告は，原告と口論となった際，話し合いを拒否して出て行った原告の後を追いかけ止めようとしたことがあった。その際，原告に抵抗されたため，押さえようとした被告の左手の拳部が原告の左目わきに当たってしまった。被告は，意識して殴打したものではない。 （２）原告が有責配偶者であることについて 原告は，婚姻してから１年数か月しか経 さらに詳しくみる：原告が有責配偶者であることについて ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，親権，親権者，調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長女花子（平成１１年生）の親権者を妻と認める ③夫は妻に対して離婚裁判確定の日から長女花子が成人に達するまで毎月末日に５万円を支払う ④夫は妻に対して5,000,000円を平成１４年６月２日から支払済みまで年５分割の金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３３６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の性癖、うつ病、暴力による結婚の破綻で離婚が認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和３８年１２月２３日に結婚しました。 その後昭和４１年に長男、昭和４２年に長女が生まれました。 ２ 夫婦仲 夫と妻は結婚生活を始めてまもなくから、生活費の負担や子供の教育方針、進学について争いが生じることがありましたが、特に大きなけんかになることはありませんでした。 ３ 夫、株取引にはまる 夫は平成２年８月ころ、妻の了承を得ないまま、夫名義の自宅建物とその敷地に極度額2,200万円の根抵当権を設定して金融機関から資金を借り入れ、その資金を使って多額の株式投資を行うようになりました。根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のことです。お金を借りてその返済をしない場合、お金を貸した側は、担保として提供を受けたもの（この場合は自宅建物とその敷地）について一方的にお金に換えて、借金の返済に充てることができます。 ４ 夫の退職 夫は平成５年９月３０日、それまでの勤務地を退職して、退職金として手取り約３,７００万円を得ましたが、この退職金で株式投資資金の借り入れを返済しました。 ５ 株取引をきっかけに夫婦仲悪化 夫はその後再び就職しましたが、その後も株の取引を続けたことから、株式投資にあまりいい思いをしていなかった妻との間で争いが激しくなりました。 平成７年１２月末ころには、妻が夫の購入した株券を妻の金庫にしまいこむということがありました。 平成８年１月６日、夫がこれからは株式投資について家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しかしないことを約束したことから、妻は夫に株券を返しました。 しかし、夫はその後も年間投資額にして千万円単位の株式投資を行いました。また、証券アナリストの資格を取得しました。 ６ 妻、調停を申立てる 平成１１年７月１２日ころ、妻は東京地方裁判所に婚姻関係調整の調停を申立てましたが、話し合いは整わずに平成１１年１０月２１日に終わりました。 ７ 妻、夫の口座からお金を引き出す 妻は平成１２年３月１７日、夫名義のキャッシュカードを使って、銀行口座から１,７００万円を引き出しました。 ８ 妻、再度調停を申立てる 夫は平成４年ころ、株式の信用取引を始めました。妻は夫に対して信用取引をやめるように言いましたが、夫はこれを受け入れませんでした。 妻は平成１２年５月１７日頃、東京家庭裁判所に再度夫婦関係調整の調停を申立てましたが、またしても話し合いは整わずに平成１２年９月１９日に終わりました。 ９ 別居 妻は平成１２年１１月頃、夫名義のキャッシュカードを使って引き出したお金から１,０００万円を頭金として使って長男の名義で購入したマンションに引越し、夫と別居するようになりました。 １０ 妻、離婚を求める裁判を起こす 妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 妻はそのほかに慰謝料と財産分与を要求しました。 なお、夫は妻との離婚に同意すると述べています。 |
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| 判例要約 | １ 婚姻関係の破綻の原因は夫にある 夫も妻との離婚については同意していることから、夫と妻の婚姻関係は破綻しているといえます。 夫と妻の婚姻関係が破綻した主な原因は、夫が妻の意向を無視して自宅建物と土地に根抵当権を設定して多額の株式投資を行ったり、高額の株式信用取引を行ったことにあります。 よって、夫婦の信頼関係崩壊の原因は夫にあるといえます。 ２ 妻の夫への慰謝料請求は認めない 妻としては、離婚が認められ、かつ今後の生活の基盤となる相応の財産分与があれば、離婚に伴う精神的苦痛は十分に修復されると判断できます。 よって、妻からの慰謝料請求は認められません。 ３ 離婚に伴い夫が妻に分け与えるべき財産は１,１００万円 認められる財産分与対象財産及びその評価額は、以下となります。 ①自宅建物と土地 ３,５００万円 ②妻が夫の銀行口座から持ち出した現金 １,７００万円 ③妻名義の現金と預金 ２,０００万円 ④夫と妻が今後取得する年金 ４,７０３万円 財産分与対象財産の総額１億１,９０３万円から、夫の債務約１,６０１万円を差し引きした１億３０２万円を財産分与の対象として、妻が取得すべき割合を５０％として計算すると、妻の財産分与対象額は約５,１５１万円となります。 このうち、妻が既に取得している②１,７００万円と③２,０００万円と妻の年金３４７万円を差し引きすると、１,１０４万円になります。 よって、夫が妻に対して離婚に伴って分け与えるべき財産としては１,１００万円と算定されるのが相当です。 |
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