「医療」に関する事例の判例原文：自己中夫の暴力、暴言による結婚生活の破綻
「医療」関する判例の原文を掲載：７日から平成１３年２月１７日までの間に，・・・
「夫の自己中心的な振る舞いにより、婚姻関係は破綻しているとして離婚を認めた判例」の判例原文：７日から平成１３年２月１７日までの間に，・・・
| 原文 | がより多く必要である。長女Ａは，現在，被告及び被告の両親のもとで継続的な生活関係を形成しつつあるが，このような状況は被告が原告のもとから同児を強引に連れ去ったことによるものであるから，同児の現在の監護状況を重視して，その親権者を指定するのは相当でない。 （５）原告は，平成１２年５月１７日から平成１３年２月１７日までの間に，約２０回にわたり長女Ａと面接交渉を行ったが，被告は，原告の被告の母親に対するささいな言動を問題として，同日を最後に原告と同児との面接交渉を頑なに拒否しており，被告を親権者とした場合，原告と同児との面接交渉が実現する見通しが立っていない。 （６）被告は，平成１３年１１月１４日，東京家庭裁判所より，長女Ａの監護者を原告と指定し，同児を原告に引き渡すよう命ずる審判を受け，平成１４年２月６日，東京高等裁判所より，同審判に対する即時抗告棄却の決定を受け，同審判が確定したにもかかわらず，同児を原告に引き渡さない。このように被告は，法治国家にありながら，遵法精神に欠けている。 以上の諸事情を総合すると，子の福祉の観点から，長女Ａの親権者については，被告より原告のほうがより適性を有しており，同児の親権者は原告と指定するのが相当である。 （７）原・被告双方の収入（原告の手取り月収は約４０万円であり，被告の手取り月収は８０万円以上であること），原・被告は共に医師であり，両者の共同生活中及び別居後の生活状況，長女Ａの養育状況など諸般の事情を考慮すると，原告が，被告から同児の引渡を受けた後，被告に請求しうる同児の養育 さらに詳しくみる：費は同児が成人に達する月まで月額１０万円・・・ |
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