「矛盾」に関する離婚事例・判例
「矛盾」に関する事例：「育児、家事に非協力な夫と浮気に走った妻による結婚生活の破綻」
「矛盾」に関する事例：「浮気をした妻からの離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則がありますが、浮気をしたからといって、必ずしもその人からの離婚請求が認められないわけではありません。では、どのよう時に離婚請求が認められるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成元年６月１２日に結婚しました。 ２人は、平成２年に長男、平成４年に二男、平成７年に三男、平成９年に四男をもうけました。 ２ 長男の病気 長男は平成４年ころ、喘息の発作を起こすようになりました。妻は平成４年４月２８日に生まれた二男の世話と、長男の看病でとても忙しくなりました。妻は長男が夜中に発作で苦しんで、二男が泣きだしたときに夫に協力を求めましたが、夫は翌日仕事であることを理由に協力しませんでした。 ３ 三男の死亡 平成７年１１月１０日に三男が生まれましたが、染色体異常で心臓等に奇形があったため、大学病院の新生児集中治療室に移されました。妻は長男が入院する病院と三男が入院する病院を往復する毎日でした。三男は平成８年４月２日に命を落としました。夫はそのショックから１人で実家である香港に帰りました。 夫は週末に二男の世話をしたり、長男と三男のいる病院に面会に訪れることもありましたが、転職した会社の試用期間中であったため、思うように休暇が取れず、妻から協力を求められても、十分に応えられませんでした。また、夫は妻へのいたわりや、励ましが足りなかったため、妻はすべての苦労を１人で背負っているといった孤独感や絶望感を抱くようになりました。 ４ 募る妻の不満 その後も妻は長男、二男、生まれたばかりの四男の３人の子供の世話と家事で忙しい日々を過ごしていましたが、夫は休日１人で読書にふけるなど、家事と育児への協力を十分にしなかったため、妻は夫に対して次第に不満を募らせ、夫とは一緒に生活をしたくない、夫からは経済的援助を得られればそれでよいと思うようになりました。しかし、妻はその気持ちを押し殺して、今まで通り家事や家族旅行を続けていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１４年２月２３日、高校時代のクラス会に出席して、高校時代に付き合っていたサトシ（仮名）と再会しました。その後、妻はサトシと携帯電話で会話やメールのやりとりをしたり、ホテルで会うなどの交際をするようになり、複数の肉体関係を持ちました。 サトシも結婚していましたが、妻はそのようなサトシとの再婚を願うようになり、夫との離婚を決意して、平成１４年６月８日から毎日のように夫に離婚を申し入れましたが、夫に拒否され続けました。 ６ 離婚を求める調停へ 妻は東京家庭裁判所に平成１４年７月１８日、夫との離婚を求める調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、話はつかずに終わりました。 平成１４年９月２７日、妻は３人の子供を連れて夫と別居を始めました。そして妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻からの離婚請求を認める 妻は、病気の子の看病を含む育児や家事で極度に忙しかったにもかかわらず、夫から十分な協力を受けられなかったために夫との夫婦生活に失望して、別居を望んでいました。 そんな中、高校時代のクラス会を期にサトシとの男女交際を始めて、夫に離婚を申し入れました。また、離婚調停を申し立てて、話し合いがつかないで終わると３人の子供を連れて別居に踏み切っています。妻は夫との婚姻生活を修復する意思がないことを明確に示しているといえます。よって、夫と妻の婚姻生活は破綻していて、修復の見込みはないといえます。 離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。妻は夫との婚姻生活が完全に破綻状態になる前にサトシとの交際を始めたことによって、夫との婚姻生活の破綻を招いた責任の一端はありますが、妻に全ての責任があるとはいえません。よって、妻からの離婚請求は認められます。 ２ 夫への慰謝料請求は認めない 妻は夫に対して慰謝料を請求しています。 夫が家事、育児への協力に不十分であったことにより、夫には婚姻生活を破綻させた責任がありますが、協力が不十分であったことには休暇が取りにくいなどの理由があったこともうかがえます。また妻にも、サトシとの浮気という婚姻関係を完全に破綻させた原因があることや、様々な理由を考慮すると、妻は夫との婚姻が破綻したことによって、夫が慰謝すべき精神的損害は認められません。 ３ 子供３人の親権は妻に ３人の子供は現在妻と一緒に暮らしています。長男は１３歳、二男は１１歳、四男は５歳とまだ未成熟な段階にあって、母親の愛情と養育がその成長にとって不可欠です。 夫の育児、家事への協力不足が婚姻生活破綻の原因となったことも考えると、３人の子供の親権者は妻とするのが相当です。 ４ 養育費はそれぞれ月５万円 妻は現在幼児教室のパートに勤務し、父の仕事を手伝って毎月約５万円の収入を得ています。 夫は会社員として働き、平成１４年には年収約７４０万円を得ています。 長男と二男が私立の小中学校に通っていることを併せて考慮すると、夫は子供が成人になるまで、毎月５万円を養育費としてそれぞれに支払うのが相当です。 ５ 財産分与として、夫は妻に５００万円を与える 平成１５年４月２５日の時点で、郵便局の学資保険の解約返戻金が合計約６１０万円ほどあります。①夫の給料がこの保険の支払いに充てられていますが、その陰で妻が育児、家事に専念して夫の仕事を支えてきていて、②夫婦で子供の学資に充てるために積み立ててきたもので、③３人の子供の親権は妻を指定するのが相当であることからして、夫は離婚に伴う財産分与として妻に５００万円を支払うのが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成２年○月○○日生），二男Ｂ（平成４年○月○○日生）及び四男Ｃ（平成９年○月○日生）の親権者をそれぞれ原告と定める。 ３ 被告は原告に対し，金５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は原告に対し，長男Ａ，二男Ｂ及び四男Ｃの養育費として，本判決確定の日から上記各人が成年に達する月まで，毎月末日限りそれぞれ１か月金５万円ずつの割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１ないし４項と同旨。 ２ 被告は原告に対し，金５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１４年１０月２５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，被告の原告に対する異常な性的要求，冷酷な態度・身勝手な言動等により婚姻関係が完全に破綻しているとして，離婚及び慰謝料５００万円の支払を求め，併せて，原告と被告との間の長男，二男及び四男の親権者をそれぞれ原告と定めることとともに，上記３子の養育費として各人が成年に達するまで１か月当たり金５万円ずつ及び財産分与として金５００万円の各支払を求めた事案である。 １ 前提事実 （１）原告（昭和３９年○月○日生）と被告（西暦１９５６年○月○○日生）は，平成元年６月１２日に婚姻した夫婦であり，両者の間に，長男Ａ（平成２年○月○○日生），二男Ｂ（平成４年○月○○日生），三男Ｄ（平成７年○○月○○日生，平成８年４月２日死亡）及び四男Ｃ（平成９年○月○日生）をもうけた（甲１）。 （２）原告は，平成１４年９月２７日に３人の子を連れて被告と別居し，実家である現住所地で生活している（弁論の全趣旨）。 （３）現在，原告は幼児教室にパート勤務する傍ら，父の古美術商の仕事を手伝っており，毎月約５万円の収入を得ている。被告は会社員として稼働している。長男と二男は私立の小中学校に通学している（原告本人，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）離婚原因と慰謝料請求 （原告の主張） ア 被告の異常な性的要求 平成元年１０月ころ，被告は，原告が長男を妊娠しており流産の危険があるにもかかわらず，原告に性行為を求め，原告がこれを断ると，侮辱的な言葉で原告を責めた。原告は，仕方なく，被告の要求に応じたが，性行為をするたびに下腹部痛や出血があり，医師から安静にするように指示を受けた。それでもなお，被告の性的要求が続いたため，本来入院の必要がないのに入院した。しかし，退院後も被告から性行為を強要され，これを拒絶すると被告は人が変わったように冷酷になった。このため，原告は被告に対し恐怖心を抱くようになった。 イ 被告の冷酷な態度・身勝手な言動 平成４年ころ，長男がしばしば喘息の発作を起こしたが，被告は，積極的に看病したり病状を心配することがなかった。 平成７年９月ころ，長男が急性リンパ性白血病に罹り，抗ガン剤治療を受けることになり，原告が入院に付き添った。原告は妊娠７か月であったため被告に協力を求めたが，被告は，病院に行って医師から病状の説明を聞こうともせず，原告へのいたわりや励ましの言葉もなかった。原告が付き添いを母に交替してもらって，久しぶりに自宅に帰ると，被告から性行為を強制された。 さらに詳しくみる：リンパ性白血病に罹り，抗ガン剤治療を受け・・・ |
| 関連キーワード | 親権，養育費，婚姻関係，浮気，不貞行為，不貞関係 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料５００万円 ③３人の子供の親権 ④養育費は１人に月５万円 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円～1,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７７０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「育児、家事に非協力な夫と浮気に走った妻による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。 2.夫の威圧的態度 夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。 妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。 3.転居と子供の誕生 夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。 その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。 また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。 夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。 結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。 4.二世帯住宅の購入 夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。 また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。 しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。 5.夫の浮気、子供たちへの暴力 夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。 また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。 そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。 また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1.離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。 その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。 これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。 2.夫は慰謝料を支払うこと 夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。 一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。 3.財産分与について 裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。 ①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。 ②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。 ③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。 4.親権は妻にある 4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。 5.夫は養育費を支払うこと 妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。 したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。 |
「矛盾」に関するネット上の情報
矛盾
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