離婚法律相談データバンク 「ＤＶに起因する別居」に関する離婚問題事例、「ＤＶに起因する別居」の離婚事例・判例：「夫の借金による結婚生活の破綻」

「ＤＶに起因する別居」に関する離婚事例・判例

「ＤＶに起因する別居」に関する事例：「夫の借金による結婚生活の破綻」

「ＤＶに起因する別居」に関する事例：「ギャンブルで借金を重ねた夫からの、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 当事件は、夫婦間の婚姻関係が破綻していることを前提として考えます。
もし破綻しているのなら、その原因が夫にあることにより、当事件の夫による離婚請求が常識に照らし合わせて、認めてよいのかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である夫は、お見合いで知り合った妻と、昭和54年3月1日に婚姻の届出を行い、夫婦となりました。
そして昭和**年（原文記載無し）には、長女の花子（仮名）が誕生しました。
2.夫婦関係の悪化
妻の母親が、昭和60年10月に一緒に同居しはじめましたが、夫と妻の母親は仲が良いとはいえませんでした。
またこの頃から、夫と妻は食事や寝室を別々にするようになり、夫婦関係が悪化し始め、さらに夫は、夫婦関係の憂さ晴らしをパチンコ等でするようになりました。
昭和61年5月頃には、話し合いにより、夫は職場の家族寮に入り、妻は現自宅に居住することになりました。
3.離婚調停の申し立て
夫は、妻や妻の母親との関係が悪化したことにより、昭和63年7月に離婚の調停を申し立てました。
しかし、妻が夫に謝罪をしたため、夫は離婚の調停の申し立てを取り下げました。
4.夫のギャンブルによる浪費
夫は、平成元年7月頃から、パチンコや競輪などのギャンブル等で、貯蓄を切り崩していました。
また夫と妻は、平成7年に現在の自宅を購入しましたが、平成8年夏頃は、夫のギャンブルによる浪費が一層激しくなっていました。
また夫は、知人の自動車ローンの保証人になっていましたが、知人が亡くなったことにより、知人の借金を背負うことになってしまい、督促状が来たことにより、妻は借金の存在を知ることになりました。
妻は、夫婦関係の悪化、夫の借金や兄弟の病気など、精神的に不安定になり、うつ状態と診断され入院をしました。
また夫が十分な生活費を入れてくれないため、妻も銀行や信販会社から借金をするようになりました。
5.婚姻費用の分担と離婚の調停の申し立て
妻は、十分な生活費を入れてくれない夫に対して、平成13年3月婚姻費用分担の調停の申し立てをしました。
さらに妻は、夫に対して平成14年8月に離婚調停の申し立てをしました。
同時に、調停の申し立ての間に妻は、借金の返済の目処が立たなくなり、平成14年12月に自己破産の手続きをしました。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、夫婦関係の悪化がさらにひどくなったことにより、平成15年3月17日に当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係はすでに破綻している
夫と妻は、お互い同じ家に住みながら、生活はまったく別にしており、口論以外はほとんど会話もないことから、夫婦関係は破綻していると言えます。
また、夫婦関係が破綻した原因は、主にギャンブルにより借金を重ねた夫に責任があるとしています。
2.夫の離婚請求を認めない
妻は、夫の借金により生活費に苦しみ、平成15年に破産宣告を受けています。また、平成16年6月時点でうつ状態から回復をしていません。
離婚を認めることになれば、更なる経済的・精神的にダメージを与えることになってしまいます。
また、家庭内別居の期間は、同居の期間と比較して、それほど長いとは言えません。
以上のことから、夫の離婚請求は認められないというのが、裁判所の判断となっています。
原文 主文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１　請　　求
　　　原告と被告とを離婚する。
第２　事案の概要
　１　本件は、原告が、妻である被告に対し、両者の間の婚姻関係が破綻し、婚姻を継続しがたい重大な事由があると主張して、離婚を求めたのに対し、被告が、婚姻関係の破綻を否認するとともに、原告がいわゆる有責配偶者であるから、本訴請求は許されないと主張して、これを争った事案である。
　２　前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
　（１）　原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は昭和５４年３月１日に婚姻した夫婦である。（争いのない事実、甲１）
　（２）　原告と被告の間には、長女Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生）（以下「長女」という。）がいる。（争いのない事実、甲１）
　（３）　原告は、被告を相手方として、東京家庭裁判所に対し、離婚を求めて夫婦関係調整の申立て（同裁判所平成１４年（家イ）第５４２５号）をしたが、同調停は平成１４年１１月１１日不調となった。（争いのない事実、甲２）
　３　争　　点
　（１）　原告と被告の婚姻関係は破綻しているか。
　（２）　原告と被告の婚姻関係が破綻しているとした場合に、その原因がもっぱら原告にあり（有責配偶者）、本訴請求が信義則に反し許されないといえるか。
　【原　　告】
　（１）　原告と被告は、昭和６１年に被告の母と同居を始めたが、そのころから、被告は、専業主婦であるにもかかわらず家事をほとんど放棄し、また、性格の不一致から、ほとんど毎日のように口論が絶えない状態となった（その後、被告の母とは別居した。）。そこで、原告は、昭和６３年、被告との離婚を求めて東京家庭裁判所に調停を申し立てたが、被告が自己の非を認めたため、同申立を取り下げた。ところが、被告はその後も自己の生活態度を改めず、日常の家事を放棄し、原告自身が日常の炊事、洗濯等の家事を自ら行わなければならない状態が続いており、毎日のように些細なことで口論する状態が続いている。
　　　　　このように、原告と被告の婚姻関係は既に破綻していることは明らかである。
　（２）　被告の主張（２）のうち、被告が家事を行わなくなったのが原告の責めに帰すべき事由によるとの点は否認する。
　　　　　同アについて、原告はパチンコなどを楽しむ程度にしており、財形貯蓄を解約したのは、二度の転居や車のローンの支払、長女の学費の支払のためである。
　　　　　同イについて、原告と被告はしばしば口論することがあったが、原告が被告に暴力をふるったことはなく、被告がうつ病になったのは、被告の性格に起因する。
　　　　　同ウについて、被告が退院後に家事をしたのは、原告と長女であり、原告が給与のうち１５万円を自己の口座に入金するようになったのは、被告が浪費家で無計画に費消するからであった。
　【被　　告】
　（１）　原告の主張（１）のうち、原告と被告が昭和６１年に被告の母と同居し、現在は同居していないこと、被告が専業主婦であること、被告が専業主婦であること、原告が昭和６３年に離婚調停を申し立て、これを取り下げたことは認める。被告が原告のための炊事、洗濯等の家事を行っていないとの点については、平成１２年以降これを行っていないとの限度で認める。その余は否認する。
　　　　　被告は、平成１４年８月に夫婦関係調整の調停を申し立てたが、これは、同調停に先立つ婚姻費用分担の調停において、被告が原告に自宅を出て別居することを求めたところ   さらに詳しくみる：る。その余は否認する。 　　　　　被告は・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成17年5月26日（平成15年（タ）第188号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の借金による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。
夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。

２　夫の退職と再就職
夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。
その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、
平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。
平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。

３　妻の精神疾患
夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。
妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。
平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。

４　長男の精神疾患と暴力
昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。
平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。

５　夫婦の別居と離婚調停
夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。
判例要約 １　妻と夫との離婚を認める
妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。

２　妻の慰謝料等の請求は認められない。
妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。
その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。

３　妻への財産分与は認められない
一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。
夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。
しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。
各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。
また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。
また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。

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