「中心的」に関する離婚事例・判例
「中心的」に関する事例：「夫の借金による結婚生活の破綻」
「中心的」に関する事例：「ギャンブルで借金を重ねた夫からの、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 当事件は、夫婦間の婚姻関係が破綻していることを前提として考えます。 もし破綻しているのなら、その原因が夫にあることにより、当事件の夫による離婚請求が常識に照らし合わせて、認めてよいのかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である夫は、お見合いで知り合った妻と、昭和54年3月1日に婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 そして昭和**年（原文記載無し）には、長女の花子（仮名）が誕生しました。 2.夫婦関係の悪化 妻の母親が、昭和60年10月に一緒に同居しはじめましたが、夫と妻の母親は仲が良いとはいえませんでした。 またこの頃から、夫と妻は食事や寝室を別々にするようになり、夫婦関係が悪化し始め、さらに夫は、夫婦関係の憂さ晴らしをパチンコ等でするようになりました。 昭和61年5月頃には、話し合いにより、夫は職場の家族寮に入り、妻は現自宅に居住することになりました。 3.離婚調停の申し立て 夫は、妻や妻の母親との関係が悪化したことにより、昭和63年7月に離婚の調停を申し立てました。 しかし、妻が夫に謝罪をしたため、夫は離婚の調停の申し立てを取り下げました。 4.夫のギャンブルによる浪費 夫は、平成元年7月頃から、パチンコや競輪などのギャンブル等で、貯蓄を切り崩していました。 また夫と妻は、平成7年に現在の自宅を購入しましたが、平成8年夏頃は、夫のギャンブルによる浪費が一層激しくなっていました。 また夫は、知人の自動車ローンの保証人になっていましたが、知人が亡くなったことにより、知人の借金を背負うことになってしまい、督促状が来たことにより、妻は借金の存在を知ることになりました。 妻は、夫婦関係の悪化、夫の借金や兄弟の病気など、精神的に不安定になり、うつ状態と診断され入院をしました。 また夫が十分な生活費を入れてくれないため、妻も銀行や信販会社から借金をするようになりました。 5.婚姻費用の分担と離婚の調停の申し立て 妻は、十分な生活費を入れてくれない夫に対して、平成13年3月婚姻費用分担の調停の申し立てをしました。 さらに妻は、夫に対して平成14年8月に離婚調停の申し立てをしました。 同時に、調停の申し立ての間に妻は、借金の返済の目処が立たなくなり、平成14年12月に自己破産の手続きをしました。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、夫婦関係の悪化がさらにひどくなったことにより、平成15年3月17日に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫婦関係はすでに破綻している 夫と妻は、お互い同じ家に住みながら、生活はまったく別にしており、口論以外はほとんど会話もないことから、夫婦関係は破綻していると言えます。 また、夫婦関係が破綻した原因は、主にギャンブルにより借金を重ねた夫に責任があるとしています。 2.夫の離婚請求を認めない 妻は、夫の借金により生活費に苦しみ、平成15年に破産宣告を受けています。また、平成16年6月時点でうつ状態から回復をしていません。 離婚を認めることになれば、更なる経済的・精神的にダメージを与えることになってしまいます。 また、家庭内別居の期間は、同居の期間と比較して、それほど長いとは言えません。 以上のことから、夫の離婚請求は認められないというのが、裁判所の判断となっています。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請 求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、妻である被告に対し、両者の間の婚姻関係が破綻し、婚姻を継続しがたい重大な事由があると主張して、離婚を求めたのに対し、被告が、婚姻関係の破綻を否認するとともに、原告がいわゆる有責配偶者であるから、本訴請求は許されないと主張して、これを争った事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実） （１） 原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は昭和５４年３月１日に婚姻した夫婦である。（争いのない事実、甲１） （２） 原告と被告の間には、長女Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生）（以下「長女」という。）がいる。（争いのない事実、甲１） （３） 原告は、被告を相手方として、東京家庭裁判所に対し、離婚を求めて夫婦関係調整の申立て（同裁判所平成１４年（家イ）第５４２５号）をしたが、同調停は平成１４年１１月１１日不調となった。（争いのない事実、甲２） ３ 争 点 （１） 原告と被告の婚姻関係は破綻しているか。 （２） 原告と被告の婚姻関係が破綻しているとした場合に、その原因がもっぱら原告にあり（有責配偶者）、本訴請求が信義則に反し許されないといえるか。 【原 告】 （１） 原告と被告は、昭和６１年に被告の母と同居を始めたが、そのころから、被告は、専業主婦であるにもかかわらず家事をほとんど放棄し、また、性格の不一致から、ほとんど毎日のように口論が絶えない状態となった（その後、被告の母とは別居した。）。そこで、原告は、昭和６３年、被告との離婚を求めて東京家庭裁判所に調停を申し立てたが、被告が自己の非を認めたため、同申立を取り下げた。ところが、被告はその後も自己の生活態度を改めず、日常の家事を放棄し、原告自身が日常の炊事、洗濯等の家事を自ら行わなければならない状態が続いており、毎日のように些細なことで口論する状態が続いている。 このように、原告と被告の婚姻関係は既に破綻していることは明らかである。 （２） 被告の主張（２）のうち、被告が家事を行わなくなったのが原告の責めに帰すべき事由によるとの点は否認する。 同アについて、原告はパチンコなどを楽しむ程度にしており、財形貯蓄を解約したのは、二度の転居や車のローンの支払、長女の学費の支払のためである。 同イについて、原告と被告はしばしば口論することがあったが、原告が被告に暴力をふるったことはなく、被告がうつ病になったのは、被告の性格に起因する。 同ウについて、被告が退院後に家事をしたのは、原告と長女であり、原告が給与のうち１５万円を自己の口座に入金するようになったのは、被告が浪費家で無計画に費消するからであった。 【被 告】 （１） 原告の主張（１）のうち、原告と被告が昭和６１年に被告の母と同居し、現在は同居していないこと、被告が専業主婦であること、被告が専業主婦であること、原告が昭和６３年に離婚調停を申し立て、これを取り下げたことは認める。被告が原告のための炊事、洗濯等の家事を行っていないとの点については、平成１２年以降これを行っていないとの限度で認める。その余は否認する。 被告は、平成１４年８月に夫婦関係調整の調停を申し立てたが、これは、同調停に先立つ婚姻費用分担の調停において、被告が原告に自宅を出て別居することを求めたところ さらに詳しくみる：余は否認する。 被告は、平成１・・・ |
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| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成17年5月26日（平成15年（タ）第188号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の借金による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻(被告）に離婚を求めて対して裁判を起こし、 妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。 １ 結婚 夫と妻は、昭和４７年１月５日に結婚の届出をして夫婦となり、両者の間には、長男と二男の二人がいました。 結婚後、夫の実家がある新潟に戻って、昭和４７年１月５日に挙式し、結婚の届出をしましたが、農家の仕事が合わないため、ふたり揃って再び上京して生活するようになりました。 ２ 結婚生活 二人は共働きをして生計を立てていたが、生活に余裕を生じるようになった昭和５７年４月、ローンを組んで融資を受け、マンションを購入して、ここに家族で居住するようになりました。 しかし、夫婦は、ローンの返済に追われ、夫のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになり、次第にその夫婦関係が悪くなっていきました。 ３ 夫の浮気 夫は、昭和６２年、その勤務先の会社の経営者の妹である上村（仮名）と親密な交際をするようになりました。 その交際は、妻に発覚し、夫は、妻に対し、上村との関係を解消したと伝えましたが、 同年１１月末ころには、本件マンションを出て、妻と別居し、アパートで暫く単身生活をした後、上村と同居するようになりました。 ４ 調停 妻は、平成元年６月ころ、夫に対し、生活費用の家事調停をおこない、 毎年１月及び８月に各２５万円、２月ないし６月及び９月ないし１１月に各２８万円、７月に５３万円、１２月に７８万円を支払うという内容の調停が成立しました。 夫は、その後、不況による収入の低下を理由に、平成５年になって、結婚費用の減額を求める調停を申し立て、同年３月１５日、夫が負担する婚姻費用の額を毎年１月・６月・８月・１１月分を各２０万円、７月分を４０万円、１２月分を５０万円に変更する調停が成立し、 平成８年７月１８日、毎年１月・３月・６月・８月分を各１６万円、２月・９月・１１月分を各２２万５０００円、７月・１２月分を各３６万５０００円に変更する調停が成立しました。 ５ 結婚費用の支払い 妻は夫が結婚費用の支払いをしないとして、平成１２年８月ころ、夫の給料を差し押さえ、その差押えで結婚費用の支払を受けています。 家のローンは夫が支払いを行っていましたが、差し押さえの以後は、夫が支払をしないため、妻がその差し押さえた給料のうちからローンの支払もしています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫と妻の離婚の請求を認める 夫の浮気は離婚の原因になったといえます。 また、妻は離婚によって生活が大変な状況になるといいますが、夫は相当な結婚費用を支払っており、 妻が自分で切り盛りしていく問題です。 ですから、夫と妻の離婚の請求は認められました。 ２ 妻の慰謝料の請求を認めない 調停によって夫が支払ってきた結婚費用の額が４,０００万円を超えており、 マンションの持ち分も２分の１なので、慰謝料は十分として、妻の請求は認められませんでした。 ３ 妻の財産分与の請求を認める マンションは妻の生活の拠点でした。 ローンはまだ残っており、その支払いが出来なくなって、マンションを失うという危険も考慮した上で、 ローンは妻が支払うということで、マンションを妻のものとしました。 |
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