離婚法律相談データバンク 「容易認定」に関する離婚問題事例、「容易認定」の離婚事例・判例：「夫の借金による結婚生活の破綻」

「容易認定」に関する離婚事例・判例

「容易認定」に関する事例：「夫の借金による結婚生活の破綻」

「容易認定」に関する事例：「ギャンブルで借金を重ねた夫からの、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 当事件は、夫婦間の婚姻関係が破綻していることを前提として考えます。
もし破綻しているのなら、その原因が夫にあることにより、当事件の夫による離婚請求が常識に照らし合わせて、認めてよいのかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である夫は、お見合いで知り合った妻と、昭和54年3月1日に婚姻の届出を行い、夫婦となりました。
そして昭和**年（原文記載無し）には、長女の花子（仮名）が誕生しました。
2.夫婦関係の悪化
妻の母親が、昭和60年10月に一緒に同居しはじめましたが、夫と妻の母親は仲が良いとはいえませんでした。
またこの頃から、夫と妻は食事や寝室を別々にするようになり、夫婦関係が悪化し始め、さらに夫は、夫婦関係の憂さ晴らしをパチンコ等でするようになりました。
昭和61年5月頃には、話し合いにより、夫は職場の家族寮に入り、妻は現自宅に居住することになりました。
3.離婚調停の申し立て
夫は、妻や妻の母親との関係が悪化したことにより、昭和63年7月に離婚の調停を申し立てました。
しかし、妻が夫に謝罪をしたため、夫は離婚の調停の申し立てを取り下げました。
4.夫のギャンブルによる浪費
夫は、平成元年7月頃から、パチンコや競輪などのギャンブル等で、貯蓄を切り崩していました。
また夫と妻は、平成7年に現在の自宅を購入しましたが、平成8年夏頃は、夫のギャンブルによる浪費が一層激しくなっていました。
また夫は、知人の自動車ローンの保証人になっていましたが、知人が亡くなったことにより、知人の借金を背負うことになってしまい、督促状が来たことにより、妻は借金の存在を知ることになりました。
妻は、夫婦関係の悪化、夫の借金や兄弟の病気など、精神的に不安定になり、うつ状態と診断され入院をしました。
また夫が十分な生活費を入れてくれないため、妻も銀行や信販会社から借金をするようになりました。
5.婚姻費用の分担と離婚の調停の申し立て
妻は、十分な生活費を入れてくれない夫に対して、平成13年3月婚姻費用分担の調停の申し立てをしました。
さらに妻は、夫に対して平成14年8月に離婚調停の申し立てをしました。
同時に、調停の申し立ての間に妻は、借金の返済の目処が立たなくなり、平成14年12月に自己破産の手続きをしました。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、夫婦関係の悪化がさらにひどくなったことにより、平成15年3月17日に当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係はすでに破綻している
夫と妻は、お互い同じ家に住みながら、生活はまったく別にしており、口論以外はほとんど会話もないことから、夫婦関係は破綻していると言えます。
また、夫婦関係が破綻した原因は、主にギャンブルにより借金を重ねた夫に責任があるとしています。
2.夫の離婚請求を認めない
妻は、夫の借金により生活費に苦しみ、平成15年に破産宣告を受けています。また、平成16年6月時点でうつ状態から回復をしていません。
離婚を認めることになれば、更なる経済的・精神的にダメージを与えることになってしまいます。
また、家庭内別居の期間は、同居の期間と比較して、それほど長いとは言えません。
以上のことから、夫の離婚請求は認められないというのが、裁判所の判断となっています。
原文 主文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１　請　　求
　　　原告と被告とを離婚する。
第２　事案の概要
　１　本件は、原告が、妻である被告に対し、両者の間の婚姻関係が破綻し、婚姻を継続しがたい重大な事由があると主張して、離婚を求めたのに対し、被告が、婚姻関係の破綻を否認するとともに、原告がいわゆる有責配偶者であるから、本訴請求は許されないと主張して、これを争った事案である。
　２　前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
　（１）　原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は昭和５４年３月１日に婚姻した夫婦である。（争いのない事実、甲１）
　（２）　原告と被告の間には、長女Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生）（以下「長女」という。）がいる。（争いのない事実、甲１）
　（３）　原告は、被告を相手方として、東京家庭裁判所に対し、離婚を求めて夫婦関係調整の申立て（同裁判所平成１４年（家イ）第５４２５号）をしたが、同調停は平成１４年１１月１１日不調となった。（争いのない事実、甲２）
　３　争　　点
　（１）　原告と被告の婚姻関係は破綻しているか。
　（２）　原告と被告の婚姻関係が破綻しているとした場合に、その原因がもっぱら原告にあり（有責配偶者）、本訴請求が信義則に反し許されないといえるか。
　【原　　告】
　（１）　原告と被告は、昭和６１年に被告の母と同居を始めたが、そのころから、被告は、専業主婦であるにもかかわらず家事をほとんど放棄し、また、性格の不一致から、ほとんど毎日のように口論が絶えない状態となった（その後、被告の母とは別居した。）。そこで、原告は、昭和６３年、被告との離婚を求めて東京家庭裁判所に調停を申し立てたが、被告が自己の非を認めたため、同申立を取り下げた。ところが、被告はその後も自己の生活態度を改めず、日常の家事を放棄し、原告自身が日常の炊事、洗濯等の家事を自ら行わなければならない状態が続いており、毎日のように些細なことで口論する状態が続いている。
　　　　　このように、原告と被告の婚姻関係は既に破綻していることは明らかである。
　（２）　被告の主張（２）のうち、被告が家事を行わなくなったのが原告の責めに帰すべき事由によるとの点は否認する。
　　　　　同アについて、原告はパチンコなどを楽しむ程度にしており、財形貯蓄を解約したのは、二度の転居や車のローンの支払、長女の学費の支払のためである。
　　　　　同イについて、原告と被告はしばしば口論することがあったが、原告が被告に暴力をふるったことはなく、被告がうつ病になったのは、被告の性格に起因する。
　　　　　同ウについて、被告が退院後に家事をしたのは、原告と長女であり、原告が給与のうち１５万円を自己の口座に入金するようになったのは、被告が浪費家で無計画に費消するからであった。
　【被　　告】
　（１）　原告の主張（１）のうち、原告と被告が昭和６１年に被告の母と同居し、現在は同居していないこと、被告が専業主婦であること、被告が専業主婦であること、原告が昭和６３年に離婚調停を申し立て、これを取り下げたことは認める。被告が原告のための炊事、洗濯等の家事を行っていないとの点については、平成１２年以降これを行っていないとの限度で認める。その余は否認する。
　　　　　被告は、平成１４年８月に夫婦関係調整の調停を申し立てたが、これは、同調停に先立つ婚姻費用分担の調停において、被告が原告に自宅を出て別居することを求めたところ   さらに詳しくみる：いないとの限度で認める。その余は否認する・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成17年5月26日（平成15年（タ）第188号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の借金による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。

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