「役員報酬」に関する離婚事例・判例
「役員報酬」に関する事例：「別居２年は離婚の理由にならない」
「役員報酬」に関する事例：「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 よってこの裁判では、２年の別居が離婚の原因になるかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（夫）が妻（妻）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は大学時代に知り合い、昭和５０年４月３日に結婚しました。夫と妻の間には長女と二女がおり、二人とも成人しています。 ２ 結婚生活 夫は、婚姻当時、夫の父親の二郎（仮名）が実質上経営するＤ会社に勤務していました。 夫と妻は、当初、深川のマンションに住んでいましたが、その後、夫とＤの従業員とのもめ事や、夫の借金等の問題から、昭和５６年ころ、一家で夫の実家である建て替え前の神田の家へ移り住みました。 そのころ、夫の生活は乱れており、妻に暴力を振るうこともありました。夫は、金銭面における問題を起こすことも多く、家に帰らないこともありました。夫の収入も安定せず、妻及び２人の子供の生活は苦しい状態にありました。その後、昭和６０年に二郎が死亡しました。昭和６１年ころ、夫の実家の家を建て替えることになり、妻と子供達は、その間、駒込にある二郎の後妻の家を借りて住むことになりました。 ３ 夫の浮気 夫は、昭和５９年ころ、家を出て、浮気相手の佐藤（仮名）と同棲を始めました。この浮気は昭和６１年ころまで続いていました。その後、夫は、昭和６２年１０月ころ、今度は相馬（仮名）と不倫関係になり、平成３年ころまでつづきました。夫は、昭和６１年６月ころから平成１０年６月ころまで東日暮里にマンションを借りて１人で暮らしていました。その理由は、自由な生活がしたいといった自己本位な理由でした。 ４ 夫の仕事 夫は、Ｄに勤務した後、タクシー会社に勤務するなどしたが、遅くとも、昭和６２年ころまでに、二郎の会社の取締役となりました。夫の給料と役員報酬は、税金や駒込の家の家賃をひいた全額が妻に渡され、妻と子供らの生活費として使用されました。しかし、夫は、自分の小遣い、生活費などを二郎の後妻から受け取っていました。 ５ その後の結婚生活 夫は、昭和６０年ころから、神田の家に帰ることが少なくなりました。平成３年ころには、恐喝未遂の容疑で逮捕されたため、連絡が取れない時期もありました。しかし、その期間を除き、夫は、子供達に小遣いを渡す際などに月に１週間くらい家にいることもありました。 また、平成９年９月ころまでは、帰宅した際、夫と妻との間に性的関係もありました。 ６ 裁判 夫は、妻に対し、平成１０年５月１９日に裁判を起こしましたが、一審においては、婚姻関係の破綻の事実は認められるものの、夫に原因があるとされました。控訴審においては、婚姻関係の破綻の事実が認められないとして控訴が棄却されました。その後も、夫と妻の別居は続いており、夫によってこの裁判が起こされました。 その後も別居は２年続いています。 |
| 判例要約 | １ 夫の請求を認めない 夫と妻は１８年間別居をしています。しかし、性的関係も続いており、妻には結婚生活が終わっているとの意識は持っておらず、 妻に離婚の意思はありません。 前の裁判の後も、別居は続いていますが、２年しか別居していません。 夫と妻の別居は夫婦仲が悪くなったわけではなく、夫が自由な生活を望んだためと考えられ、別居が離婚の原因になったとは考えらえません。 よって、夫の離婚の請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，原告と被告との婚姻関係は既に完全に破綻しており，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由が存在すると主張して離婚を求め，被告が，婚姻関係は破綻していないし，仮に破綻していたとしても，有責配偶者である原告からの本件離婚請求は許されないとして棄却を求めている事案である。なお，本件は，前訴において一度離婚請求棄却の判決が確定しているところ，約１年後に原告から再度請求がされたものである。 １ 原告の主張 （１）原告と被告の婚姻関係の破綻 ア 原告と被告は，昭和５０年４月３日婚姻の届出をし，昭和５９年から現在に至るまで別居している夫婦である。 イ 原告と被告の間には，長女Ａ（昭和５０年○○月○○日生）及び二女Ｂ（昭和５１年○○月○日生）の２人の子がいる。 ウ 原告と被告は，もともと性格が合わず人生観も違い，結婚直後からけんかが絶えなかった。そのため，原告は昭和５９年に家を出て以来，現在に至るまで１８年間，両者は完全に別居状態にある。この間，原告と被告との間には事務的な用件などでの行き来しかない。 エ 平成９年８月２６日，原告は離婚を決意し，離婚調停を申し立てたが，被告の病気のため手続が進行せず，原告の取り下げにより終了した。平成１０年５月１９日，原告は離婚請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起し，一審において，婚姻関係の破綻の事実は認定されたが原告が有責配偶者であることを理由に請求が棄却され，控訴審において，控訴が棄却され，平成１３年９月２７日判決が確定した。原告が被告に対し離婚調停の申立てを行ってから約５年，前訴を提起してから約４年が経過している。 オ 原告と被告の同居期間が９年間であったのに対し，別居期間は上記のとおり，１８年間にわたっており，同居期間に比べて極めて長期間に及んでいる。そして，前訴時よりも更に別居期間が長期化しており，破綻状態がより強度なものとなっている。 カ 以上の事情からすれば，原告と被告の間の婚姻関係は，完全に破綻しており，「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在することは明らかである。 （２）有責配偶者性について ア 婚姻関係の破綻の原因について夫婦の一方に有責性があったとしても，夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び，両名の間に未成熟の子が存しない場合には，相手方配偶者が離婚により精神的，社会的，経済的に極めて過酷な状態におかれる等正義に反する特段の事情がない限り，有責配偶者からの離婚請求は認容されるべきである（最判昭和６２年９月２日参照）。 イ 原告と被告の別居期間は１８年にわたっており，同居期間に比べて極めて長期間に及んでいる。 ウ 原告と被告の長女及び二女はいずれも成人に達し，現在は婚姻してそれぞれ独立した生活を営んでいる。 エ 原告は，別居期間中一貫して，被告及び子供らの住居の家賃，公共料金等を一括して負担し，かつ，生活費として原告の給与全額を，上記家賃，公共料金を控除した上，そのまま被告に送金してきた。原告が被告に送金した金額は，平成１２年まで月額４０万円以上，その後も月額１５万円（会社からの現在の手取給与額全額）以上を送金している。子供らは被告の下より独立しているから，送金額を減額した さらに詳しくみる：家賃，公共料金等を一括して負担し，かつ，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，暴力，有責配偶者，家庭内暴力 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３９９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「別居２年は離婚の理由にならない」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。 ２ 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 ３ 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 ４ 夫と佐藤との関係 平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 ５ 佐藤がお見合いをする 平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 ６ 夫の浮気が妻に発覚 平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 ７ 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。 ８ 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 ９ 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。 １０ 自宅を妻に明け渡す 平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 １１ 妻の自殺未遂 平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 １２ 公正証書の作成 平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 １４ 夫と佐藤の関係継続中… 平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 １５ 妻は夫から３,０００万円の支払を受ける 平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。 平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。 妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
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| 判例要約 | 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない 佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。 しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。 |
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