離婚法律相談データバンク 「原告が長女」に関する離婚問題事例、「原告が長女」の離婚事例・判例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」

「原告が長女」に関する離婚事例・判例

「原告が長女」に関する事例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」

「原告が長女」に関する事例：「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月３万円の支払うこととした判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。
２　結婚生活
妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、
手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。
夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。
３　マンションの購入
妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。
このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。
４　夫婦関係の悪化
妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。
５　夫と雄一の裁判
夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。
夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。
また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。
６　妻と夫の性格
妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。
一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。
７　愛子について
長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。
８　裁判
妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。
判例要約 １　妻の離婚の請求を認める
婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、
その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。
また、愛子の親権者は、妻とされました。

２　慰謝料・養育費
２歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して２００万円支払うこととなりました。
養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満２歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、
満２歳の愛子の養育費として、月３万円を支払うこととされました。
原文 主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を原告と定める。
　　　　３　被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金３万円を支払え。
　　　　４　被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。
　　　　５　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　６　被告のその余の請求を棄却する。
　　　　７　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告
　（１）主文１，２項と同旨。
　（２）被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金１０万円を支払え。
　（３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。
　２　被告
　（１）主文１項と同旨。
　（２）原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を被告と定める。
　（３）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　原告と被告は，平成１１年１２月に婚姻し，その間に満２歳になる長女のいる夫婦であるが，原告は，被告の家庭内での無気力かつ家族に対する無関心な態度等が原因で婚姻関係が破綻した旨主張し，また被告は，親離れしていない原告の態度行動等が原因で婚姻関係が破綻したとして，それぞれにおいて離婚及び長女の親権者を自己とする指定を求めるとともに，婚姻関係破綻による慰謝料請求を行い，また原告において長女の養育費の支払を求めている事案である。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲３，４，乙２，４ないし１２，１３の１，１４ないし１８，２０ないし２２，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
　（１）原告は昭和４７年○○月○○日生まれの３０歳であり，被告は昭和４３年○月○日生まれの３４歳であり，原告と被告は，平成１１年１２月１４日婚姻の届出をした。原告と被告の間には，長女Ａ（平成１２年○月○日生）がいる。
　（２）原告の父親であるＢは，大手出版社に勤務する者であるが，飲食店等で酒を飲むなどして近所に住む若い人達と付き合い，被告もそのような関係からＢと付き合うようになり，その後原告と交際し，婚姻するに至った。
　（３）原告と被告は，婚姻後，賃貸アパートに居住していた。被告は，コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し，手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていたが，仕事が深夜に及んだり，休日も出勤することも多かった。原告は，専業主婦として生活していた。
　（４）原告と被告は，平成１２年３月，住宅ローンを利用して，原告の両親の住居近くに中古マンションを購入し，その後間もなく，原告は，長女を出産した。被告の残業等の多い状態は，長女が生まれた後も変わらなかった。原告と被告は，被告の帰宅後や，被告の休日においても，夫婦としての会話が少なく，被告は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで，被告が長女の世話をすることもなかった。
　（５）原告と被告は，平成１３年夏ころ，マンションが狭いことなどから，相談の上，居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしたが，その当時，マンションのローンが約１６００万円残り，この半額を繰上返済しないと新たにローンを組むことができない状態であった。このため，被告は，原告の父親であるＢに援助を依頼し，同人は，平成１３年９月７日，   さらに詳しくみる：が約１６００万円残り，この半額を繰上返済・・・
関連キーワード 離婚，養育費，慰謝料，性格の不一致，別居
原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②夫が慰謝料として５００万円支払うこと
③夫が養育費としてつき10万円支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,200,000円～1,400,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１９２号、平成１４年（タ）第２２６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
判例要約 1　結婚生活は破綻しているので、離婚請求は認められる
妻と夫は、家計費のことや妻の母親とのいざこざ、長女の教育問題などで度々喧嘩をし、夫の暴力沙汰があったことや、平成14年に別居をしたことが挙げられ、また当事件においては、妻と夫の両方が離婚を請求しています。
従って、結婚生活はもはや修復が不可能としか言えないので、妻と夫の離婚請求を認めるべきと裁判所は判断しています。
2　夫は、妻に慰謝料を支払うこと
妻と夫は、お互いに慰謝料請求をしていますが、裁判所は妻の主張を採用しており、夫に慰謝料の支払いを命じています。
3　財産分与について
夫には、住宅ローンなど借金が多いことが認められます。
しかし、今後受け取る予定の退職金や年金等については、今まで妻の内助の功があったからこそ、はじめて受け取れると言えます。
従って、それらも財産分与の対象財産に含まれ、夫に財産分与の支払いを命じています。
4　夫の離婚請求以外の請求について
裁判所が下した判断として、妻の全ての請求には理由があるとし、夫の請求については、離婚の請求以外は理由がないとして却下しています。

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