離婚法律相談データバンク 「同時点」に関する離婚問題事例、「同時点」の離婚事例・判例:「夫の浮気による結婚生活の破綻」

同時点」に関する離婚事例・判例

同時点」に関する事例:「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「同時点」に関する事例:「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため離婚の請求に理由があるか、また、慰謝料請求と財産分与の請求に理由があるかどうかがポイントとなります。
事例要約 この裁判は夫(原告)が妻(被告)に離婚を求めて対して裁判を起こし、
妻(反訴原告)が夫(反訴被告)に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。

1 結婚
夫と妻は、昭和47年1月5日に結婚の届出をして夫婦となり、両者の間には、長男と二男の二人がいました。
結婚後、夫の実家がある新潟に戻って、昭和47年1月5日に挙式し、結婚の届出をしましたが、農家の仕事が合わないため、ふたり揃って再び上京して生活するようになりました。
2 結婚生活
二人は共働きをして生計を立てていたが、生活に余裕を生じるようになった昭和57年4月、ローンを組んで融資を受け、マンションを購入して、ここに家族で居住するようになりました。
しかし、夫婦は、ローンの返済に追われ、夫のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになり、次第にその夫婦関係が悪くなっていきました。
3 夫の浮気
夫は、昭和62年、その勤務先の会社の経営者の妹である上村(仮名)と親密な交際をするようになりました。
その交際は、妻に発覚し、夫は、妻に対し、上村との関係を解消したと伝えましたが、
同年11月末ころには、本件マンションを出て、妻と別居し、アパートで暫く単身生活をした後、上村と同居するようになりました。
4 調停
妻は、平成元年6月ころ、夫に対し、生活費用の家事調停をおこない、
毎年1月及び8月に各25万円、2月ないし6月及び9月ないし11月に各28万円、7月に53万円、12月に78万円を支払うという内容の調停が成立しました。
夫は、その後、不況による収入の低下を理由に、平成5年になって、結婚費用の減額を求める調停を申し立て、同年3月15日、夫が負担する婚姻費用の額を毎年1月・6月・8月・11月分を各20万円、7月分を40万円、12月分を50万円に変更する調停が成立し、
平成8年7月18日、毎年1月・3月・6月・8月分を各16万円、2月・9月・11月分を各22万5000円、7月・12月分を各36万5000円に変更する調停が成立しました。
5 結婚費用の支払い
妻は夫が結婚費用の支払いをしないとして、平成12年8月ころ、夫の給料を差し押さえ、その差押えで結婚費用の支払を受けています。
家のローンは夫が支払いを行っていましたが、差し押さえの以後は、夫が支払をしないため、妻がその差し押さえた給料のうちからローンの支払もしています。
判例要約 1 夫と妻の離婚の請求を認める
夫の浮気は離婚の原因になったといえます。
また、妻は離婚によって生活が大変な状況になるといいますが、夫は相当な結婚費用を支払っており、
妻が自分で切り盛りしていく問題です。
ですから、夫と妻の離婚の請求は認められました。

2 妻の慰謝料の請求を認めない
調停によって夫が支払ってきた結婚費用の額が4,000万円を超えており、
マンションの持ち分も2分の1なので、慰謝料は十分として、妻の請求は認められませんでした。

3 妻の財産分与の請求を認める
マンションは妻の生活の拠点でした。
ローンはまだ残っており、その支払いが出来なくなって、マンションを失うという危険も考慮した上で、
ローンは妻が支払うということで、マンションを妻のものとしました。
原文 主   文

   1(本訴請求及び反訴に係る離婚請求につき)
     原告と被告とを離婚する。
   2(反訴に係る慰謝料請求につき)
     被告の慰謝料請求を棄却する。
   3(反訴に係る財産分与の申立てにつき)
   (1)原告から被告に対して別紙物件目録記載の土地持分及び建物を分与する。
   (2)原告は,被告に対し,前記の土地持分及び建物につき,財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
   4(訴訟費用の負担につき)
     訴訟費用は,本訴・反訴を通じ,これを5分し,その2を被告の,
     その余を原告の各負担とする。

       事実及び理由

第1 原・被告の請求
 1 原告の本訴請求
   主文1項と同旨
 2 被告の反訴請求
 (1)離婚請求
    主文1項と同旨
 (2)慰謝料請求
    原告は,被告に対し,1200万円及びこれに対する平成14年9月14日から完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え。
 (3)財産分与の申立て
    主文3項と同旨
第2 事案の概要
 1 本件は,原告(夫)において,被告(妻)との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して,被告に対して離婚を求める本訴請求と,被告において,原告の本訴請求を有責配偶者の離婚請求として,その許否を争い,自ら婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して,原告に対して離婚並びに離婚に伴う慰謝料の支払及び財産の分与を求める反訴請求とからなる事案である。
 2 本訴・反訴請求に対する判断の前提となる事実は,概略,以下のとおりであって,証拠(甲1ないし5,8,乙1ないし5,原・被告本人)及び弁論の全趣旨により,これを認めることができる。
 (1)原・被告の家族構成
    原告(昭和22年○月○○日生)と被告(昭和19年○月○○日生)とは,昭和47年1月5日に婚姻の届出をした夫婦であって,両者の間には,長男のA(昭和47年○月○○日生),二男のB(昭和49年○○月○○日生)の2子がいる。
 (2)原・被告夫婦の生活状況
   ① 原・被告は,新潟県下の農家の長男として生まれた原告が,高校を卒業後,21歳になって上京し,運送店に運転手として勤務していた当時に知り合い,同棲後,家業の農業を継ぐ予定で原告の実家がある新潟に戻って,昭和47年1月5日に挙式し,婚姻の届出をしたが,農家の仕事が合わないため,ふたり揃って再び上京して生活するようになった。
   ② その後,原・被告は,長男,二男の前記2子をもうけ,共稼ぎをして生計を立てていたが,生活に余裕を生じるようになった昭和57年4月,ローンを組んで融資を受け,マンションを購入して,ここに家族で居住するようになった。そのマンション(敷地の持分を含む。以下「本件マンション」という。)が別紙物件目録記載の土地(持分)及び建物である。
   ③ しかし,原・被告は,ローンの返済に追われ,仕事に忙殺される原告のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになって,次第にその夫婦関係に円満さを欠いていった。
   ④ 原告は,昭和62年,その勤務先の株式会社Cの経営者の妹であるDと親密な交際をするようになった。その交際は,被告に発覚し,原告は,被告に対し,Dとの関係を解消したと伝えたが,その実際はともかくとして,同年11月末ころには,本件マンションを出て,被告と別居し,アパートで暫く単身生活をした後,やがて,その肩書住所地でDと同居するようになった。
   ⑤ 被告は,平成元年6月ころ,原告に対し,   さらに詳しくみる:告は,昭和62年,その勤務先の株式会社C・・・
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原告側の請求内容 1 夫の請求
①妻との離婚
2 妻の請求
①夫と離婚すること
②慰謝料として1200万円
③マンションを妻のものとすること
勝訴・敗訴 1 全面勝訴 2 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第988号、平成14年(タ)第679号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判は、妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は昭和62年4月に結婚の届け出をして夫婦となりました。
二人はともに区役所の職員であり、長男の太郎(仮名)・次男の次郎(仮名)・三男の三郎(仮名)がいます。夫には前妻の山田(仮名)がいます。
2 結婚生活
妻と夫は結婚当初、円満な生活を送っていましたが、夫が何の説明もなく前妻との間の子供に会ったり、
妻が長男の妊娠のつわりで家事ができなくなったりしたことで、もめるようになりました。
その後、夫による暴力が目立つようになりました。
3 離婚調停
妻は暴行があったために、平成6年ころ家庭裁判所に調停を申し立て、太郎と次郎を連れて家出をしました。
しかし調停はまとまらず、夫の態度も少し良くなってきたので再び同居をはじめました。
4 不動産の購入
妻と夫は平成7年3月家を購入し、持ち分は妻が4分の1・夫が4分の3としました。
5 さらなる夫の暴行
家を購入し転居したころ、夫の暴行がエスカレートしてきました。妻は夫に殴られたり蹴られたりしたため、
尾椎骨折・顔面挫傷の怪我をし、平成12年には鼓膜を3回破られ、平成9年には腰椎横突起骨折・腰部挫傷の傷害を負いました。
夫に殴られ平成12年12月には頭部を2針縫う、平成13年6月には右目を4針縫うなどの傷害を負いました。
6 子供の不登校
平成10年、太郎が小学5年生のころから不登校が始まり、次郎の不登校も始まりました。
妻は子供達を叱るときに時に手を上げたり、声を荒げたり、汚い言葉を使うことがあり、これが発端となって夫が妻に暴力を振るうことがありました。
妻は子供の不登校について児童相談所に相談をしていました。
7 ダウン症の三男
平成10年、妻と夫の間に子供が生まれましたが、三郎はダウン症でした。
夫は夜遅く飲酒をして帰ることが多く、家事もあまり手伝うことはなく、三郎の保育園の送迎もほとんどしていません。
その後も積極的に子供達にかかわることはありませんでした。
判例要約 1 親権は妻にある
夫が子育てに積極的に参加している様子はありません。また、兄弟はできるだけ一緒に生活するのが望ましく、
三男がダウン症で、まだ5歳という年齢からして、妻が親権者となるのがよいと判断されました。

2 夫は妻に対して養育費を支払う
夫と妻は区役所の職員として安定した収入を得ています。夫は、子供達がそれぞれ万20歳になるまで、
長男と次男に対してそれぞれ4万円、三男はダウン症で養育費を健康な子供に比べ要するため5万円を月々支払うことと命じられました。

3 夫は妻に対して財産を分与する
預金については、妻名義と子供名義の預金は妻が管理しており、夫名義の貯金は夫の管理となっているので、これは分けあわないことになりました。
不動産については、夫から妻に対して100分の29を分け与えることが相当とされました。

4 夫は妻に対して慰謝料を支払う
夫の暴力は、妻が家事をおろそかにしたことや、子供達に手をあげたことが原因となったことも認められますが、
その度を著しく超えているとは言えません。しかし夫の暴力は夫婦喧嘩とは言えないほど過激であり、骨折や縫合が必要なほどの怪我を負わせています。
これによる精神的損害を慰謝するために、夫は妻に対して200万円を支払うこととされました。

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