「保障」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「保障」関する判例の原文を掲載：婚姻費用の分担を求める家事調停を申し立て・・・
「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」の判例原文：婚姻費用の分担を求める家事調停を申し立て・・・
| 原文 | 際は，被告に発覚し，原告は，被告に対し，Ｄとの関係を解消したと伝えたが，その実際はともかくとして，同年１１月末ころには，本件マンションを出て，被告と別居し，アパートで暫く単身生活をした後，やがて，その肩書住所地でＤと同居するようになった。 ⑤ 被告は，平成元年６月ころ，原告に対し，婚姻費用の分担を求める家事調停を申し立て，同年１１月１６日，当分の間の別居を前提に，原告の被告に対する婚姻費用の負担として，毎年１月及び８月に各２５万円，２月ないし６月及び９月ないし１１月に各２８万円，７月に５３万円，１２月に７８万円を支払う等の条項からなる調停（甲２。以下「第１次調停」という。）が成立した。 ⑥ 原告は，その後，第１次調停によって負担することになった婚姻費用を支払っていたが，不況による収入の低下を理由に，平成５年になって，婚姻費用の減額を求める調停を申し立て，同年３月１５日，原告が負担する婚姻費用の額を毎年１月ないし６月及び８月ないし１１月分を各２０万円，７月分を４０万円，１２月分を５０万円に変更する調停（甲３。以下「第２次調停」という。）が成立し，平成７年にも，婚姻費用の減額を求める調停を申し立て，平成８年７月１８日，原告が負担する婚姻費用の額を毎年１月，３月ないし６月及び８月分を各１６万円，２月，９月ないし１１月分を各２２万５０００円，７月及び１２月分を各３６万５０００円に変更する調停（甲４。以下「第３次調停」という。）が成立した。 （３）原・被告各自の生活状況 ① 原告は，現在，肩書住所地で，Ｄと生活している。Ｄとの間に，子はいない。その勤務先は，Ｄの兄が経営している前記会社である。 ② 原告は，第２次調停及び第３次調停後，それぞれ減額された婚姻費用を支払ってきたが，さらに収入も減っているとして，被告に対し さらに詳しくみる：，その減額を求めたが，了解を得られず，そ・・・ |
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