離婚法律相談データバンク 「説示」に関する離婚問題事例、「説示」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「説示」に関する離婚事例・判例

「説示」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「説示」に関する事例：「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため離婚の請求に理由があるか、また、慰謝料請求と財産分与の請求に理由があるかどうかがポイントとなります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻(被告）に離婚を求めて対して裁判を起こし、
妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は、昭和４７年１月５日に結婚の届出をして夫婦となり、両者の間には、長男と二男の二人がいました。
結婚後、夫の実家がある新潟に戻って、昭和４７年１月５日に挙式し、結婚の届出をしましたが、農家の仕事が合わないため、ふたり揃って再び上京して生活するようになりました。
２　結婚生活
二人は共働きをして生計を立てていたが、生活に余裕を生じるようになった昭和５７年４月、ローンを組んで融資を受け、マンションを購入して、ここに家族で居住するようになりました。
しかし、夫婦は、ローンの返済に追われ、夫のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになり、次第にその夫婦関係が悪くなっていきました。
３　夫の浮気
夫は、昭和６２年、その勤務先の会社の経営者の妹である上村（仮名）と親密な交際をするようになりました。
その交際は、妻に発覚し、夫は、妻に対し、上村との関係を解消したと伝えましたが、
同年１１月末ころには、本件マンションを出て、妻と別居し、アパートで暫く単身生活をした後、上村と同居するようになりました。
４　調停
妻は、平成元年６月ころ、夫に対し、生活費用の家事調停をおこない、
毎年１月及び８月に各２５万円、２月ないし６月及び９月ないし１１月に各２８万円、７月に５３万円、１２月に７８万円を支払うという内容の調停が成立しました。
夫は、その後、不況による収入の低下を理由に、平成５年になって、結婚費用の減額を求める調停を申し立て、同年３月１５日、夫が負担する婚姻費用の額を毎年１月・６月・８月・１１月分を各２０万円、７月分を４０万円、１２月分を５０万円に変更する調停が成立し、
平成８年７月１８日、毎年１月・３月・６月・８月分を各１６万円、２月・９月・１１月分を各２２万５０００円、７月・１２月分を各３６万５０００円に変更する調停が成立しました。
５　結婚費用の支払い
妻は夫が結婚費用の支払いをしないとして、平成１２年８月ころ、夫の給料を差し押さえ、その差押えで結婚費用の支払を受けています。
家のローンは夫が支払いを行っていましたが、差し押さえの以後は、夫が支払をしないため、妻がその差し押さえた給料のうちからローンの支払もしています。
判例要約 １　夫と妻の離婚の請求を認める
夫の浮気は離婚の原因になったといえます。
また、妻は離婚によって生活が大変な状況になるといいますが、夫は相当な結婚費用を支払っており、
妻が自分で切り盛りしていく問題です。
ですから、夫と妻の離婚の請求は認められました。

２　妻の慰謝料の請求を認めない
調停によって夫が支払ってきた結婚費用の額が４,０００万円を超えており、
マンションの持ち分も２分の１なので、慰謝料は十分として、妻の請求は認められませんでした。

３　妻の財産分与の請求を認める
マンションは妻の生活の拠点でした。
ローンはまだ残っており、その支払いが出来なくなって、マンションを失うという危険も考慮した上で、
ローンは妻が支払うということで、マンションを妻のものとしました。
原文 主　　　文

　　　１（本訴請求及び反訴に係る離婚請求につき）
　　　　　原告と被告とを離婚する。
　　　２（反訴に係る慰謝料請求につき）
　　　　　被告の慰謝料請求を棄却する。
　　　３（反訴に係る財産分与の申立てにつき）
　　　（１）原告から被告に対して別紙物件目録記載の土地持分及び建物を分与する。
　　　（２）原告は，被告に対し，前記の土地持分及び建物につき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　　　４（訴訟費用の負担につき）
　　　　　訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，これを５分し，その２を被告の，
　　　　　その余を原告の各負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原・被告の請求
　１　原告の本訴請求
　　　主文１項と同旨
　２　被告の反訴請求
　（１）離婚請求
　　　　主文１項と同旨
　（２）慰謝料請求
　　　　原告は，被告に対し，１２００万円及びこれに対する平成１４年９月１４日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
　（３）財産分与の申立て
　　　　主文３項と同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，原告（夫）において，被告（妻）との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して，被告に対して離婚を求める本訴請求と，被告において，原告の本訴請求を有責配偶者の離婚請求として，その許否を争い，自ら婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，原告に対して離婚並びに離婚に伴う慰謝料の支払及び財産の分与を求める反訴請求とからなる事案である。
　２　本訴・反訴請求に対する判断の前提となる事実は，概略，以下のとおりであって，証拠（甲１ないし５，８，乙１ないし５，原・被告本人）及び弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
　（１）原・被告の家族構成
　　　　原告（昭和２２年○月○○日生）と被告（昭和１９年○月○○日生）とは，昭和４７年１月５日に婚姻の届出をした夫婦であって，両者の間には，長男のＡ（昭和４７年○月○○日生），二男のＢ（昭和４９年○○月○○日生）の２子がいる。
　（２）原・被告夫婦の生活状況
　　　①　原・被告は，新潟県下の農家の長男として生まれた原告が，高校を卒業後，２１歳になって上京し，運送店に運転手として勤務していた当時に知り合い，同棲後，家業の農業を継ぐ予定で原告の実家がある新潟に戻って，昭和４７年１月５日に挙式し，婚姻の届出をしたが，農家の仕事が合わないため，ふたり揃って再び上京して生活するようになった。
　　　②　その後，原・被告は，長男，二男の前記２子をもうけ，共稼ぎをして生計を立てていたが，生活に余裕を生じるようになった昭和５７年４月，ローンを組んで融資を受け，マンションを購入して，ここに家族で居住するようになった。そのマンション（敷地の持分を含む。以下「本件マンション」という。）が別紙物件目録記載の土地（持分）及び建物である。
　　　③　しかし，原・被告は，ローンの返済に追われ，仕事に忙殺される原告のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになって，次第にその夫婦関係に円満さを欠いていった。
　　　④　原告は，昭和６２年，その勤務先の株式会社Ｃの経営者の妹であるＤと親密な交際をするようになった。その交際は，被告に発覚し，原告は，被告に対し，Ｄとの関係を解消したと伝えたが，その実際はともかくとして，同年１１月末ころには，本件マンションを出て，被告と別居し，アパートで暫く単身生活をした後，やがて，その肩書住所地でＤと同居するようになった。
　　　⑤　被告は，平成元年６月ころ，原告に対し，   さらに詳しくみる：年，その勤務先の株式会社Ｃの経営者の妹で・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，別居，財産分与，慰謝料，
原告側の請求内容 １　夫の請求
①妻との離婚
２　妻の請求
①夫と離婚すること
②慰謝料として１２００万円
③マンションを妻のものとすること
勝訴・敗訴 １　全面勝訴 ２　一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９８８号、平成１４年（タ）第６７９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1結婚
夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。
二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。
2夫と妻の夫婦仲
夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。
3外国生活
平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。
4夫が離婚調停を申し立てる
夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。
5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目）
夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。
妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。
① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。
② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。
③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。
6夫が妻とのやり直しを試みる
裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。
7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する
夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。
しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。
8妻の気持ち
妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。
9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目）
夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。
そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 1夫と妻の夫婦関係に回復の可能性はない
妻が「夫が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になる」と主張するのは、現実性がなく、むしろそうした妻の夫に対する無理解、夫を理解して行動することができないことが夫を失望させていて、夫と妻の結婚生活は長期間の別居（遅くとも平成10年7月から6年以上）により既に破綻し、回復の見込みもなく結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があると裁判所は判断しています。
2離婚の原因は夫だけにあるわけではない
夫と妻の結婚生活は長期間の別居を続けているという事実がある以上、夫だけに責任があるとは言えません。離婚の結果、妻が過酷な状況に追いやられてしまうといえる具体的な証拠はないと裁判所は判断し、両当事者の離婚を認めました。

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