「慰謝料請求」に関する事例の判例原文：自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻
「慰謝料請求」関する判例の原文を掲載：け原告準備書面による） （２）ア 前項・・・
「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」の判例原文：け原告準備書面による） （２）ア 前項・・・
| 原文 | 産分与対象財産及びその評価額は次のとおりである。 ① 前記自宅建物及び敷地 ３５００万円 ② 原告が被告の銀行口座より持ち出した現金 １７００万円 ③ 原告名義の現金及び預金 ２０００万円 ④ 原告及び被告が今後取得する年金 ４７０３万円 （原告名義の財産額は原告平成１４年１２月２５日付け原告準備書面による） （２）ア 前項①記載の自宅建物及び土地について，被告は，被告の収入から購入した特有財産であり，財産分与の対象とはならない旨主張する。 しかし，自宅建物及び土地の購入代金は約８１００万円であり（甲４３，乙３３），その資金としては，被告名義で当時所有していた駒込の不動産（建物，豊島区（以下略）所在，家屋番号○○○番○○の○，木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建居宅，床面積１階２８．９８平方メートル，２階２８．９８平方メートル，土地，豊島区（以下略），宅地，６０．１１平方メートル，以下，建物と土地を合わせて「××不動産」という）の売却代金３５００万円，住宅ローン２５００万円のほか，約２１００万円の資金が必要になるところ（甲３の１ないし３，４３，乙３０），購入時点である昭和５７年当時，被告の年収は，手取額で約６００万円程度と推認され（甲１３，２１），被告名義の銀行預金も約４５０万円程度であり（甲２５），他に被告が特に資産を有していたとは認められず，かえって，その原資となった××不動産を取得した当時の住宅ローンが残っていたこと，××不動産の取得に当たっても，購入代金額は１６５０万円のうち６５０万円については，住宅ローンを借り入れたことは認められるものの（甲６の１及び２，４３，乙３０），購入当時である昭和４７年当時の被告の給与の手取額は月額７万円程度であったと推認され（甲２０の１及び２），被告が他に１０００万円もの資金を保有していたとは考え難いこと，被告自身が認めるとおり，原告の父は相当の資産家であること さらに詳しくみる：からすれば，××不動産及び自宅建物及び土・・・ |
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