「資産家」に関する離婚事例・判例
「資産家」に関する事例：「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」
「資産家」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、婚姻を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和３８年１２月２３日に結婚しました。 その後昭和４１年に長男、昭和４２年に長女が生まれました。 ２ 夫婦仲 夫と妻は結婚生活を始めてまもなくから、生活費の負担や子供の教育方針、進学について争いが生じることがありましたが、特に大きなけんかになることはありませんでした。 ３ 夫、株取引にはまる 夫は平成２年８月ころ、妻の了承を得ないまま、夫名義の自宅建物とその敷地に極度額2,200万円の根抵当権を設定して金融機関から資金を借り入れ、その資金を使って多額の株式投資を行うようになりました。根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のことです。お金を借りてその返済をしない場合、お金を貸した側は、担保として提供を受けたもの（この場合は自宅建物とその敷地）について一方的にお金に換えて、借金の返済に充てることができます。 ４ 夫の退職 夫は平成５年９月３０日、それまでの勤務地を退職して、退職金として手取り約３,７００万円を得ましたが、この退職金で株式投資資金の借り入れを返済しました。 ５ 株取引をきっかけに夫婦仲悪化 夫はその後再び就職しましたが、その後も株の取引を続けたことから、株式投資にあまりいい思いをしていなかった妻との間で争いが激しくなりました。 平成７年１２月末ころには、妻が夫の購入した株券を妻の金庫にしまいこむということがありました。 平成８年１月６日、夫がこれからは株式投資について家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しかしないことを約束したことから、妻は夫に株券を返しました。 しかし、夫はその後も年間投資額にして千万円単位の株式投資を行いました。また、証券アナリストの資格を取得しました。 ６ 妻、調停を申立てる 平成１１年７月１２日ころ、妻は東京地方裁判所に婚姻関係調整の調停を申立てましたが、話し合いは整わずに平成１１年１０月２１日に終わりました。 ７ 妻、夫の口座からお金を引き出す 妻は平成１２年３月１７日、夫名義のキャッシュカードを使って、銀行口座から１,７００万円を引き出しました。 ８ 妻、再度調停を申立てる 夫は平成４年ころ、株式の信用取引を始めました。妻は夫に対して信用取引をやめるように言いましたが、夫はこれを受け入れませんでした。 妻は平成１２年５月１７日頃、東京家庭裁判所に再度夫婦関係調整の調停を申立てましたが、またしても話し合いは整わずに平成１２年９月１９日に終わりました。 ９ 別居 妻は平成１２年１１月頃、夫名義のキャッシュカードを使って引き出したお金から１,０００万円を頭金として使って長男の名義で購入したマンションに引越し、夫と別居するようになりました。 １０ 妻、離婚を求める裁判を起こす 妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 妻はそのほかに慰謝料と財産分与を要求しました。 なお、夫は妻との離婚に同意すると述べています。 |
| 判例要約 | １ 婚姻関係の破綻の原因は夫にある 夫も妻との離婚については同意していることから、夫と妻の婚姻関係は破綻しているといえます。 夫と妻の婚姻関係が破綻した主な原因は、夫が妻の意向を無視して自宅建物と土地に根抵当権を設定して多額の株式投資を行ったり、高額の株式信用取引を行ったことにあります。 よって、夫婦の信頼関係崩壊の原因は夫にあるといえます。 ２ 妻の夫への慰謝料請求は認めない 妻としては、離婚が認められ、かつ今後の生活の基盤となる相応の財産分与があれば、離婚に伴う精神的苦痛は十分に修復されると判断できます。 よって、妻からの慰謝料請求は認められません。 ３ 離婚に伴い夫が妻に分け与えるべき財産は１,１００万円 認められる財産分与対象財産及びその評価額は、以下となります。 ①自宅建物と土地 ３,５００万円 ②妻が夫の銀行口座から持ち出した現金 １,７００万円 ③妻名義の現金と預金 ２,０００万円 ④夫と妻が今後取得する年金 ４,７０３万円 財産分与対象財産の総額１億１,９０３万円から、夫の債務約１,６０１万円を差し引きした１億３０２万円を財産分与の対象として、妻が取得すべき割合を５０％として計算すると、妻の財産分与対象額は約５,１５１万円となります。 このうち、妻が既に取得している②１,７００万円と③２,０００万円と妻の年金３４７万円を差し引きすると、１,１０４万円になります。 よって、夫が妻に対して離婚に伴って分け与えるべき財産としては１,１００万円と算定されるのが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，１１００万円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，７０００万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 原告（昭和１１年○○月○日生）と被告（昭和１４年○月○○日生）は，昭和３８年１２月２３日に婚姻の届出をした夫婦であり，その後，昭和４１年に当事者間の長男Ａが，昭和４２年に長女Ｂが出生した（甲４，１２）。 ２ 本件は，被告が，家族に対して思いやりの姿勢を示すことなく，自己中心的な言動を繰り返していたこと，平成２年ころから原告に相談もせず株式取引を始め，さらには実質的な夫婦の共同財産である自宅に根抵当権を設定して株取引を行うようになり，原告の説得により株取引を止める約束をしたにもかかわらず，平成１２年からは信用取引を始めるようになるなどしたことから，婚姻関係が破綻したとして，離婚，慰謝料２０００万円及び財産分与５０００万円の支払を求めた事案である。 ３ 被告は，離婚自体はやむを得ないものとするものの，慰謝料及び財産分与の請求に対して，原告のわがままな振る舞いに耐えてきたのは被告であり，被告が原告に慰謝料を支払うべき義務はないこと，原告は妻としての義務を果たさず，被告の資産形成についていわゆる内助の功もないことからすれば，財産分与には応じられないことを主張する。 第３ 当裁判所の判断 １ 離婚原因及び慰謝料について 証拠（甲１，２，３の１ないし３，４，５，１２ないし１６，３５，３６，４３，４４，７８，８６，乙２，３０，３３，原告本人，被告本人）によれば，次の事実を認めることができる。 （１）原告と被告は，婚姻生活を始めてまもなくから，生活費の負担や，子供の教育方針，進学について諍いが生じることがあったものの，特に大きな紛争になることはなかった。 （２）被告は，平成２年８月ころ，原告に承諾を得ないまま，被告名義の自宅建物（東京都文京区（以下略）所在，家屋番号○○○番○○，鉄骨造陸屋根３階建居宅倉庫，床面積１階４４．０２平方メートル，２階４５．６４平方メートル，３階４０．６６平方メートル）及びその敷地（文京区（以下略），宅地，７５．０４平方メートル及び同所○○○番○○，宅地，１１．５７平方メートル）に極度額２２００万円の根抵当権を設定して（同年１０月に極度額を４４００万円に変更）金融機関から資金を借入れ，その資金を利用して多額の株式投資を行うようになった。 （３）被告は，平成５年９月３０日，それまでの勤務先であるＣを退職し，退職金として手取額約３７００万円を取得したが，この退職金で，前項の株式投資資金の借入を返済した。 （４）被告は，その後，Ｄに入社し，入社後も，株式投資を続けたことから，株式投資に消極的である原告との間で諍いが激しくなり，平成７年１２月末ころには，原告が，被告が購入した株券を原告の金庫にしまいこむということがあった。原告は，平成８年１月６日，被告が以後株式投資については家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しか行わないことを約束したことから，被告に株券を返還した。 しかし，被告は，その後も，年間投資額にして千万円単位の株式投資を行い，他方，同年１０月４日，証券アナリストの資格を取得した。 被告は，同年１１月２１日，Ｄを退職し，退職金として２５３万５５１３ さらに詳しくみる：相談の上で趣味程度の金額での投資しか行わ・・・ |
| 関連キーワード | 株式投資，財産分与，慰謝料請求，根抵当権，婚姻関係 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料請求 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,400,000円～1,600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第６２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
「資産家」に関するネット上の情報
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