「当時所有」に関する事例の判例原文：自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻
「当時所有」関する判例の原文を掲載：告において原告と被告間の家計を管理してい・・・
「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」の判例原文：告において原告と被告間の家計を管理してい・・・
| 原文 | となる。このうち，原告が既に取得している前記②１７００万円，③原告名義の現金及び預金２０００万円，原告の年金額３４７万円を控除すると，１１０４万円となる。 被告は，被告の資産形成に当たり原告において寄与となるべきものはない旨を主張するが，証拠（甲１２ないし１４，４３，乙３０，原告本人，被告本人）によれば，被告において原告と被告間の家計を管理していたことは認められるものの，他方，子供の養育や家事などについては専ら原告が行ってきたものであり，当事者間の長男が歯科大学に通った学費なども，その大半は原告が遺産として承継した特有財産から支払ってきたものであることからすれば，被告の主張は採用できない。 したがって，被告が，原告に対して離婚に伴い分与すべき財産としては，１１００万円と算定するのが相当である。 ４ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５０部 裁判官 金 澤 秀 樹 年金額の計算について １ 原告の年金額 年額 ２７万７１２２円 取得期間における年５％によるライプニッツ係数 （１年後を取得開始時とし，２２年間受け取ることができるものとする） ２３年のライプニッツ係数１３．４８８５ １年のライプニッツ係数０．９５２３ １３．４８８５－０．９５２３＝１２．５３６２ ２７７１２２×１２．５３６２＝３４７４０５６（１円未満切捨。以下同じ） ２ 被告の年金額 年額 ４０１万９９９４円 取得期間１６年おける年５％のライプニッツ係数 １０．８３７７ ４０１９９９４×１０．８３７７＝４３５６７４８８ |
|---|