「被害者」に関する事例の判例原文：妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻
「被害者」関する判例の原文を掲載：ではなく，原告は，有責配偶者に当たらない・・・
「夫の浮気は妻との婚姻関係が破綻した後であるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」の判例原文：ではなく，原告は，有責配偶者に当たらない・・・
| 原文 | たものであるところ，同年１月の時点で原告と被告との婚姻関係は完全に破綻していたから，原告が破綻原因を形成したものではなく，原告は，有責配偶者に当たらない。 第３ 当裁判所の判断 １ 婚姻生活の状況等 証拠（個別に掲記するもののほか，甲７，乙１３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）原告と被告とが婚姻した当初は，原告は就職した直後で給与が月２０万円程度であり，その当時原告と被告とが同居していた建物の家賃，駐車場代，光熱費等の生活費を原告の給与で支払うとほとんど残らなかったが，被告は，平成２年１０月ころ，Ｇ銀行に１０００万円前後の預金を有しており（乙１），平成４年においても，住友銀行に１０００万円を超える預金がある（乙４）など，相当額の資産を有していたことから，原告に対して小遣いとして１か月当たり８万円を渡すなど，生活費の一部を負担していた。 その後，後記認定のとおり，被告の資産が減少し，借財を重ねるようになってきたことから，夫婦の生活費は全面的に原告の収入に依存するようになり，原告は，これを負担していた。 （２）被告の住友銀行の口座は，平成４年４月１５日に２５０万円が引き出された後には１０００万円を超える預金がされたことはなく（乙４），同年末の残高は数千円程度であり，また，Ｇ銀行の口座も，平成４年に入ってからは多額の引き下ろしが繰り返されて急激に残高が減少し，同年末には２万円に満たない額しか残っていない状態となった（乙１）。 他方，平成８年８月から平成９年１月にかけて，原告に無断で締結された，原告の名義のＨ株式会社との間で極度額５０万円（甲８）の，Ｉ株式会社との間で極度額５０万円（甲９）の，Ｊ株式会社との間で申込限度額５０万円（甲１０）の，株式会社武Ｇとの間で契約限度額５０万円（甲１１）の各金銭消費貸借契約がある。これらに基づく借入れについては原告が支払を行っている。 また，被告及びＡは，平成１１年以降，消費者金融会社やいわゆる高利貸から金員を借り入れるようになった（甲１２ないし１７）が，これらの借入れの中には，原告の承諾を得ることなく，原告を保証人としたものがあった（甲１３）。また，これらの借入れについて，原告の勤務先に債権者からの支払請求がたびたびくるようになったことなどから，これらの借入れに対しても，原告は，被告に代わって返済をしている（甲１２）。 なお，被告は，平成６年，台湾に所有する不動産を日本円にして約６５００万円で，平成１０年，同様に台湾に所有する不動産を日本円にして約３１００万余で，各売却した（乙２，３）。 （３）平成１１年の初めころ，被告は，原告の承諾を得ることなく，勝手に本件建物にＡを同居させた。その後，Ａは，本件建物の居間を自己の居室として独占的に使用するようになった。原告は，Ａに退去を求めたが，Ａは，退去に応じず，原告が被告と別居するまで本件建物に居住していた。その結果，原告は，Ａが占拠していたために居間に立ち入ることができなくなり，会社から帰宅した後，被告と一緒に使用していた寝室において，段ボールをテーブル代わりにして被告が さらに詳しくみる：作った夕食を一人で食べるようになった。こ・・・ |
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