「夫婦財産」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「夫婦財産」関する判例の原文を掲載：が，上記（ア）で判断したのと同様に，これ・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：が，上記（ア）で判断したのと同様に，これ・・・
| 原文 | １号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ア）ｂないしｅ記載の有価証券等は，夫婦の財産と認められる。 この点，原告は，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ア）ｂないしｅ記載の原告名義の有価証券等は，原告が被告から毎月渡される小遣いを貯め，あるいは，それらを運用して形成した原告固有の財産であるなどと主張するが，上記（ア）で判断したのと同様に，これらは，すべて財産分与の対象となる。 （ク）乙１３号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（イ）記載の子ら名義のＭＲＦは，夫婦の財産と認められる。 原告は，上記イ（イ）記載の子ら名義のＭＲＦは，名義も実質も子らのものであると主張するが，取引の内容をみれば，夫婦の財産と認められる。 （ケ）なお，前記第３，１（２）アのとおり，原告と被告の婚姻関係が破綻したのは，平成１４年５月と認められるから，財産分与については，同月を基準とし，その当時に存在する財産を分与の対象とすべきである。 （コ）乙１２号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ウ）記載の生命保険契約の存在及びその解約返戻金の金額が１０９万円であること，それが夫婦の財産であることが認められる。 （サ）以上によれば，原告と被告が婚姻後形成した資産と認められる預貯金等は，前記第２，３（被告の主張）（２）記載の合計金額６７４８万円から，上記（イ）のとおり，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円のうち原告固有の財産と認められる９２２万円を差し引き，５８２６万円である。 （３）上記（１）及び（２）で検討したとおり，不動産については，４５２２万円が，預貯金については，５８２６万円が財産分与対象財産であり，合計で１億３４８万円である。その２分の１である５１７４万円から，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（イ）記載の被告名義の預金７２４万円，前記第３，１（１）ソのとおり，すでに被告の手元にある１０００万円，被告が保有している前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ウ）ａ，ｂ記載の子ら名義の貯金３０７万円を差し引くと，３１４３万円である。 以上検討の結果，本件住宅及び預貯金等に関する財産分与として，原告は，被告に３１４０万円を支払うべきてある。 （４）退職金 前記第３，１（１）によれば，原告は，平成１８年１０月３１日退職予定であり，甲５３号証によれば，退職金は，手取りで３７５９万円と認められる。 本件においては，退職時期が約１年半後とそう遠くない時期にあり，原告が，上記金額の退職金を取得する蓋然性がきわめて高いことから，退職金についても財産分与の対象とするのが相当である。 原告のＬ在籍期間は４０３か月，原告と被告の婚姻から破綻までの期間は２４６か月であるから，退職金のうち，財産分与の対象となるのは，１１４７万円と認めらる。 以上検討の結果，原告は，被告に対し，退職金のうち，１１４０万円を支払うべきである。ただし，退職金が支払われるのは，平成１８年１０月３１日以降であるから，支払時期は，それ以降の同年１２月３１日とするのが相当である。 （５）年金 ア 年金は，夫婦で形成する財産としての性質をも有するところであり，財産分与にあたっては，夫婦のすべての事情を考慮することができるので，現在，原告が５５歳，被告が４７歳，同居期間が２０年半に及ぶ本件においては，年金についても，財産分与の対象とするのが，当事者の公平にかない，財産分与の趣旨に沿うと言える。 イ 甲５３，５４号証によれば，原告の年金は，６０歳から６５歳に達するまで，老齢厚生年金（報酬比例分）年額１３５万８８００円，６５歳以降は，老齢基礎年金年額６６万９１４８ さらに詳しくみる：円，老齢厚生年金年額１３５万８７８７円と・・・ |
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