離婚法律相談データバンク 慰謝料に関する離婚問題「慰謝料」の離婚事例:「夫の威圧的な行為(DV)による結婚生活の破綻」 慰謝料に関する離婚問題の判例

慰謝料」に関する事例の判例原文:夫の威圧的な行為(DV)による結婚生活の破綻

慰謝料」関する判例の原文を掲載:原告が負担したと認められる仲介手数料等費・・・

「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文:原告が負担したと認められる仲介手数料等費・・・

原文 かし,iのマンションという資産の形成に関する,原告と被告の負担割合を計算するにあたって,上記ア(イ)の当時の家計の状況からみると原告が負担したと認められる仲介手数料等費用は,別段考慮していないことを考えると,内装費を被告の固有分として,別途計上することは適当ではない。
   (カ)上記ア(オ)のとおり,本件住宅に関する原告の持分の価格は,1億50万円であり,甲38号証によれば,平成5年8月29日手付金として500万円が支払われ,9550万円が,同年10月4日に支払われたことが認められる。上記ア(オ)のとおり,このうち,3000万円は住宅ローンによる支払である。ところで,記帳の内容から売買残代金支払に用いられたとみられる甲31号証を見ると,原告の父からの入金が1億1350万円,それ以外のものが5757万6116円であり(平成5年9月2日時点の残高1万3552円,同月28日に振り込まれた930万円,同月29日に振り込まれた250万円,同年10月4日に振り込まれた4576万2564円の合計。),売買残代金支払後の残高は,114万5322円であるが,原告本人名義の振込金のうち,同年9月28,29日の振込分は,原告の父からの振り込みと同日にされている状況からすると,原告の父からのものとみられる。したがって,売買残代金支払時の原告の自己資金は4463万0794円となり,5086万9206円については,原告の父の振込分が宛てられていることになる。
      手付金のうち,原告の父の持分についての500万円を原告が負担したと認めるに足りる証拠はない。また,上記の差額5086万円余を原告が原告の父に返還したと認めるに足りる証拠はない。
   (キ)その後,上記ア(カ)のとおり,平成5年10月,iのマンションについて,売買代金4140万円で売買契約が成立した。
      上記(エ)で判断したとおり,iのマンションの29パーセントは,夫婦の財産と認められるから,その金額は約1200万円である(4140万円×29パーセント)。
   (ク)甲31号証によれば,住宅ローン3000万円について,原告は,平成5年11月8日から,平成7年6月7日までに毎月の給料から8万5983円,20回で合計171万9660円,さらに,賞与から51万2481円,3回で153万7443円,合計325万7103円を返済したことが認められる。
   (ケ)原告は,平成6年2月9日,2000万円の振り込みをし,同年2月18日,住宅ローンのうち,2007万2020円を繰り上げ返済した。その後,原告は,同年5月9日500万円の振り込みをし,同月16日,254万6048円,同月19日,250万2958円を返済し,平成7年6月22日,241万円を振り込み,同月30日,244万3986円を返済した。
      以上の経過からすると,上記2007万円余の返済については,iのマンションの売買代金の一部(売買代金のおよそ半分にあたる金額)を充てて返済したと認めるのが相当である。
      この点,原告は,住宅ローンのうち,繰り上げ返済をした分については,原告の父の援助によるものであると主張する。
      上記のとおり,iのマンションの売却代金により,2000万円を調達することができた状況にあるうえ,原告の父が援助をした具体的な経過は窺えないから,上記のとおり判断するのが相当である。
      平成6年5月9日に振り込まれた500万円についても,原告,被告夫婦の家計の状況からみて,平成5年10月に売買残代金を支払った後,平成6年5月までの間に,500万円の蓄財ができたとは考えられないこと,もともとの貯蓄に余裕があったのであれば,本件住宅の売買残代金支払時に支払にあてていたと思われること,iのマンションの売買残代金が支払われてから,3か月ほどしか経っていないことから,この500万円についても,iのマンションの売買代金が原資となっているとみるのが相当である。
      つぎに,平成7年6月22日の振込みは,支払時期,金額等をみれば,原告の賞与等であると認められる。
      ところで,上記(キ)で判断したとおり,iのマンションの売買代金のうち,原告と被告が婚姻中に形成した財産は約1200万円であるから,上記の2500万円のうち,1300万円は,原告の父の財産から提供されたものということになる。
   (コ)以上によると,本件住宅の原告の持分の価格である1億50万円のうち,原告,被告の婚姻中の財産が充てられたのは,手付金として支払った500万円,残代金支払時に支払った4463万0794円,住宅ローン3000万円のうち,分割で返済した金額の合計金額325万   さらに詳しくみる:7103円,平成7年6月に支払った244・・・

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