「精神的衝撃」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「精神的衝撃」関する判例の原文を掲載：料請求は理由がない。 ３ 争点３（財産・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：料請求は理由がない。 ３ 争点３（財産・・・
| 原文 | ，被告双方にあり，被告に慰謝料請求権はない。 （２）原告と被告の婚姻関係は，婚姻後１０年で破綻した。被告は，遅くとも平成１２年２月頃には，離婚の意思を固め，弁護士を頼み，離婚の申立ての準備をしていた。よって，被告の慰謝料請求は理由がない。 ３ 争点３（財産分与） （被告の主張） （１）不動産 ア 原告は，昭和５８年１月，東京都世田谷区ｉ四丁目〈省略〉所在の中古マンション，＊＊＊＊＊＊＊１０３号室（以下「ｉのマンション」という。）を２１２５万円で購入した。 イ 原告は，購入資金のうち，１０００万円を原告の父から，５００万円を銀行から借り，残りの６２５万円は貯蓄を充てた。 ウ 原告の父から借りた１０００万円は，毎月４万円ずつ返済する約束をし，半分の５００万円は返済している。 エ 銀行から借りた５００万円は，毎月分割で返済し，その金額は合計で２２７万円になった。その後，原告が，残金を繰り上げ返済で全額返済した。 オ ｉのマンションの購入代金に充てた貯蓄のうち，少なくとも２００万円は，原告と被告が婚姻後に蓄えたものである。 カ したがって，ｉのマンションの少なくとも２分の１は，原告と被告が婚姻中に形成した財産である。 キ ｉのマンションの内装費用１００万円余は，被告が実家の援助を受けて負担した。 ク その後，ｉのマンションを売却処分したが，ｉのマンションの売却価格は，４１４０万円であったから，この半分の２０７０万円は，原告と被告が婚姻中に形成した財産である。 ケ 原告は，平成５年８月，原告の父とともに，東京都世田谷区〈省略〉所在の二世帯住宅（土地及び建物。以下「本件住宅」という。）を購入した。 本件住宅の売買価格は，２億１００万円であり，原告と原告の父は，これを半分の１億５０万円ずつ負担し，本件住宅は，原告と原告の父で持分２分の１ずつの共有とした。 コ 原告は，本件住宅持分の購入代金１億５０万円については，ｉのマンションの売却代金をあて，３０００万円は住宅ローンを組み，さらに，預貯金等３０００万円以上を充てて賄った。 サ 上記クのとおり，ｉのマンションの売却代金のうち，２０７０万円が夫婦の財産として形成されたものであるから，原告が負担した本件住宅の購入代金１億５０万円のうち，８０７０万円が原告と被告が婚姻中に形成した財産となり，その割合は，本件住宅全体の約８０パーセントである。 シ 本件住宅の原告の持分部分の現在の資産価値は，約７０００万円であるから，本件住宅のうち，５６００万円に相当する部分が，財産分与の対象となる。 したがって，本件住宅に関しては，５６００万円の２分の１である２８００万円が，分与されるべきである。 ス 本件住宅を購入して転居した後，被告の両親から，被告の立場を考えて，原告側にお祝い金として３００万円が渡された。これも購入資金やローン返済に充当されたものとして考慮されるべきである。 （２）預貯金等 （後記日付けはその預貯金等の存在を確認することができる時点を示す。） ア 預貯金 （ア）原告名義 ａ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｊ支店普通預金 ４１１万円 （２００２．３．２２） ｂ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｋ出張所定期預金 （２００２．２．７） １００１万円 ｃ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｊ支店定期預金 １５万円 （２００１．７．３１） ｄ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｊ支店定期預金 １８７万円 （２００１．８．３１） ｅ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｊ支店定期預金 １６９万円 （２００１．９．３０） ｆ Ｅ銀行（現Ｆ銀行）ｊ支店定期預金 １２０万円 （２００１．１０．３１） ｇ Ｇ銀行ｌ支店定期預金 ３３９万円 （２００３．２） ｈ Ｇ銀行ｌ支店普通預金 ８４３万円 （２００２．５．１４） 小計 ３０８５万円 （イ）被告名義 Ｇ銀行ｌ支店普通預金 ７２４万円 （ウ）子ら名義 ａ 郵政省（現日本郵政公社）定額貯金（子ら４人名義） ２０２万８０４０円 ｂ 郵政省（現日本郵政公社）定額貯金（二男Ｂ二女Ｄ名義） １０５万９０００円 ｃ Ｈ信託銀行ｍ支店ビッグ（長男Ａ長女Ｃ名義）９２万円 小計 ４００万円 さらに詳しくみる： （１万円・・・ |
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