「所有権移転登記手続」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「所有権移転登記手続」関する判例の原文を掲載：号室（以下「ｉのマンション」という。）を・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：号室（以下「ｉのマンション」という。）を・・・
| 原文 | くとも平成１２年２月頃には，離婚の意思を固め，弁護士を頼み，離婚の申立ての準備をしていた。よって，被告の慰謝料請求は理由がない。 ３ 争点３（財産分与） （被告の主張） （１）不動産 ア 原告は，昭和５８年１月，東京都世田谷区ｉ四丁目〈省略〉所在の中古マンション，＊＊＊＊＊＊＊１０３号室（以下「ｉのマンション」という。）を２１２５万円で購入した。 イ 原告は，購入資金のうち，１０００万円を原告の父から，５００万円を銀行から借り，残りの６２５万円は貯蓄を充てた。 ウ 原告の父から借りた１０００万円は，毎月４万円ずつ返済する約束をし，半分の５００万円は返済している。 エ 銀行から借りた５００万円は，毎月分割で返済し，その金額は合計で２２７万円になった。その後，原告が，残金を繰り上げ返済で全額返済した。 オ ｉのマンションの購入代金に充てた貯蓄のうち，少なくとも２００万円は，原告と被告が婚姻後に蓄えたものである。 カ したがって，ｉのマンションの少なくとも２分の１は，原告と被告が婚姻中に形成した財産である。 キ ｉのマンションの内装費用１００万円余は，被告が実家の援助を受けて負担した。 ク その後，ｉのマンションを売却処分したが，ｉのマンションの売却価格は，４１４０万円であったから，この半分の２０７０万円は，原告と被告が婚姻中に形成した財産である。 ケ 原告は，平成５年８月，原告の父とともに，東京都世田谷区〈省略〉所在の二世帯住宅（土地及び建物。以下「本件住宅」という。）を購入した。 本件住宅の売買価格は，２億１００万円であり，原告と原告の父は，これを半分の１億５０万円ずつ負担し，本件住宅は，原告と原告の父で持分２分の１ずつの共有とした。 コ 原告は，本件住宅持分の購入代金１億５０万円については，ｉのマンションの売却代金をあて，３０００万円は住宅ローンを組み，さらに，預貯金等３０００万円以上を充てて賄った。 サ 上記クのとおり，ｉのマンションの売却代金のうち，２０７０万円が夫婦の財産として形成されたものであるから，原告が負担した本件住宅の購入代金１億５０万円のうち，８０７０万円が原告と被告が婚姻中に形成した財産となり，その割合は，本件住宅全体の約８０パーセントである。 シ 本件住宅の原告の持分部分の現在の資産価値は，約７０００万円であるから，本件住宅のうち，５６００万円に相当する部分が，財産分与の対象となる。 したがって，本件住宅に関しては，５６００万円の２分の１である２８００万円が，分与されるべきである。 ス 本件住宅を購入して転居した後，被告の両親から，被告の立場を考えて，原告側にお祝い金として３００万円が渡された。これも購入資金やローン返済に充当されたものとして考慮されるべきである。 （２）預貯金等 （後記日付 さらに詳しくみる：けはその預貯金等の存在を確認することがで・・・ |
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