「担任」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「担任」関する判例の原文を掲載：ったが，翌平成６年，帰国後，二世帯住宅で・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：ったが，翌平成６年，帰国後，二世帯住宅で・・・
| 原文 | 婚姻関係を通じて，原告の被告に対する威圧的態度が認められ，また，上記（１）セのとおり，原告の不貞が推認される。 （イ）また，上記（１）カのとおり，平成５年，アメリカ滞在中に，被告が，精神的に追い込まれて，離婚に関する話をしたことはあったが，翌平成６年，帰国後，二世帯住宅である本件住宅を購入し，新たな住まいで，原告の両親ともども，家族で生活をしてきているのであるから，この時期に破綻していたとは到底認められない。 （ウ）上記（１）シのとおり，原告は，平成１１年，寝室を２階に移している。上記（１）シのとおり，この時期には，原告と被告の婚姻関係及び原告と長男Ａ，二男Ｂとの親子関係が相当に調和を欠いた状態であったが，原告は，寝る時以外は，１階で過ごしており，食事等の日常生活には変わりはなく，また，原告と被告の間に性生活もあったうえ，被告は，夫婦カウンセリングを試みるなど関係改善に努力していたのであるから，この時期にも，原告と被告の婚姻関係が破綻していたと認めることはできない。 被告は，上記（１）スのとおり，友人に弁護士が決まった等と書き送っている。このことからすると，被告は，婚姻関係の改善に努力する一方，離婚のことも考えてはいたと認められる。しかし，結局，被告が，離婚に向けて行動を起こしたことはなかったのであるから，この時期に原告と被告の婚姻関係が破綻していたと言うことはできない。 その後，原告，被告間において，離婚の話が進展したことはなかったのであるから，仮に，被告がこの時期に本心から離婚を求めていたのであれば，その後の経過において，原告が，離婚を求めようとする被告を引き止める経過が窺えてしかるべきであるが，そのような経過は窺えないから，上記のとおり，この時期に婚姻関係が破綻していたとは言えない。 ２ 争点２（慰謝料）について 上記１（２）アで判断したとおり，原告と被告の婚姻関係は，原告が，被告を自己のコントロール下に置こうとする支配意識に基づき，被告に対し，日常的に威圧的態度をとったこと，原告が不貞行為に及んだことにより，破綻に至ったのであるから，原告は，被告に対し，婚姻関係を破綻させたことにつき，不法行為に基づき，慰謝料を支払うべき責任を負う。 被告が２０年以上にわたり，婚姻関係の維持に努力してきたにもかかわらず，原告の不貞行為により，婚姻関係が破綻するに至り，被告は，精神的に衝撃を受けたこと（乙３８），被告は，現在，４７歳であり，婚姻期間の大半を専業主婦として生活してきたから，離婚によって受ける経済的不利益が大きいこと，他方，被告は，原告との婚姻生活の中で，４人の子に恵まれ，家族で楽しい時を共有したこともあったであろうことを考慮し，慰謝料は３５０万円が相当である。 ３ 争点３（財産分与）について （１）不動産 ア 後掲の証拠等によれば，次の事実が認められる。 （ア）原告は，昭和５８年１月，ｉのマンションを２１２５万円で購入した。なお，所有権移転登記手続は同年３月２６日である。 原告は，購入資金のうち，１０００万円を原告の父から，５００万円を銀行から借り，残りの６２５万円は貯蓄を充てた（甲３５，３６，弁論の全趣旨）。 （イ）婚姻後，ｉのマンションを購入するまでの間も原告の給料は，１か月２０万円程度であり，賞与は，５０ないし６０万円程度であった。賞与の支給時期は，毎年６月と１２月であったから，この間，昭和５６年１２月，昭和５７年６月，同年１２月，合わせて３回，賞与が支給された（乙２０の１ないし６，乙２１の３）。 （ウ）ｉのマンション購入後の原告の給料は，手取り２７万円前後であり，賞与は，手取りで，昭和５８年６月が４８万４６００円，同年１２月が６７万５４００円，昭和５９年６月が５３万９８００円，同年１２月が７１万３４００円，昭和６０年６月が５９万５０００円，同年１２月が７６万３５００円であり，この間の賞与の合計は，３７７万１７００円である（乙２１の３，８，１４，２１， さらに詳しくみる：２９，３５）。 （エ）被告は，ｉの・・・ |
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