「購入資金」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「購入資金」関する判例の原文を掲載：失率は１４パーセントとなる。 Ⅱ・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文：失率は１４パーセントとなる。 Ⅱ・・・
| 原文 | 痛のために日常生活にかなりの支障をきたしている旨診断されている。根治方法は目下のところ確定しておらず，対症療法を続けるしか術はなく，治癒の見込みは立っていない。以上のような症状で，すでに固定しているものと診断されている。したがって，原告の後遺障害は，自賠責保険の後遺障害別等級表では１２級１２号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当し，労働力喪失率は１４パーセントとなる。 Ⅱ よって，原告の後遺障害についての逸失利益，慰謝料は以下のとおりとなる。 〈Ⅰ〉逸失利益 原告は昭和４４年生まれである（就労可能年数３４年）。平成１２年女子労働者の賃金センサスによる平均給与は月額３０万１９００円である。 したがって，逸失利益は ３０万１９００×１２×１６．１９３（ライプニッツ係数）×０．１４＝８２１万２９６０よって，８２１万２９６０円となる。 〈Ⅱ〉後遺障害慰謝料（及び通院慰謝料） 日弁連交通事故センター東京支部他編による「２００２年損害賠償算定基準」（いわゆる赤本）によれば，１２級の後遺症慰謝料は２９０万円とされている（６３頁）。原告は１年の通院期間で治癒していないが，通院１年の通院慰謝料は１５４万円となっている。よって，これらをあわせると，原告の後遺障害慰謝料・通院慰謝料は少なくとも４００万円を下らない。 なお，原告が現在のところ立証可能な通院日数は，別紙のとおり，１１日間である（それ以前の領収証は別居時に置いて出たり保存していなかったりで，手許に保管していない）。したがって，原告の通院は不規則で長期にわたっているところから，約３倍の３０日（１か月間）とみるべきであり，赤本（２００２年版）の基準によれば，通院慰謝料は少なくとも金２８万円となる。 ③Ⅰ 原告の傷害は平成１３年６月６日時点では治癒していない。 Ⅱ 原告の現在の症状と，原告が，平成１３年６月６日以降，しばらく通院しなかったことの間に因果関係はなく，過失相殺の対象となる過失もない。 （被告の認否・反論） ① 不知，否認ないし争う。被告が平成１３年５月２日原告に投げつけたのは軽いアルミ製のゴミ箱であって，原告の主張するような鉄製のものではない。したがって，被告による上記行為を原因として原告が主張するような重篤な傷害結果を生ずることはあり得ない。仮に，原告主張の重篤な傷害が現在もなお存在したとしても，被告の行為との因果関係は極めて疑わしい。 ②Ⅰ 原告の被った傷害は，平成１３年６月６日ころほぼ治癒した。 Ⅱ 仮に治癒していなかったとしても，原告は，その後約９か月間，上記傷害について医療的な措置を講じなかったから，現在の原告の症状と被告の行為との間には因果関係はなく，仮に因果関係が認められたとしても，原告には過失がある。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１ないし同９，同１０の１及び２，同１１ないし同３８，乙１の１及び２，同２の１及び２，同３，同４，同５の１ないし２２，同６，同７の１及び２，同８の１ないし７，同９の１ないし４，同１０の１ないし４，同１１の１ないし５，同１２，同１３の１及び２，同１４及び同１５，同１６の１及び２，同１７，同１８，同１９の１ないし３，同２０の１及び２，同２１，同２２の１ないし３，同２３，同２４の１及び２，同２５の１ないし９，同２６の１ないし７，同２７ないし同２９，原告本人。なお，前掲各証拠のうち，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）① 原告は，中学卒業後渡米し，約６年間ほどアメリカにおいて，ビリヤードの修行をして日本に帰国したが，日本ビリヤード協会（ＮＢＲ）及び日本プロビリヤード連盟（ＪＰＢＡ）のプロテストには合格しておらず，日本国内ではプロの資格がなく，原告は，被告と知り合った当時，ビリヤードは止めた旨語っていた。原告は，帰国後は，レストランにて稼働し，原告が被告と同居したときには，原告は，銀座のクラブにおいて，ホステスとして勤務していた。 ② 被告は，原告と同居を始めた当時，「×××」という六本木のバーに勤務していたが，同居直後の平成９年８月に「×××」は閉店となり，その後，平成１０年４月，△△△会館６階にて，「□□□ビリヤード教室」 さらに詳しくみる：の屋号でビリヤード教室を開いてその指導に・・・ |
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