「運動会」に関する離婚事例・判例
「運動会」に関する事例：「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」
「運動会」に関する事例：「夫の高圧的な態度により、離婚の話し合いがもたれたが、夫は改善する意思を持っている為に離婚事由に当たらないと判断された」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、家族に対する夫の態度が、今後の家族の生活を継続することが出来ない重大な理由に当たるのかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成2年4月頃、見合いをして知り合い、同年10月6日に挙式をして平成3年1月24日に結婚の届け出をしました。 夫と妻の間には、平成3年に長男、平成5年に二男が生まれました。 ２ 夫婦のすれ違い 夫は、自宅で妻の支出などに対し小言を言うことが多かった。 また、妻が室内の整理が行き届いてなかった時には、スリッパを叩きつけたり物を投げたりしました。 ただし、これは服がカビていたり、冷蔵庫の物が腐って放置されている際に行われました。 夫は、妻に対して思いやりのない言葉を浴びせ、妻の不満は募っていきました。 ３ 夫と子供の関係 夫は子供に対して厳しい態度で接するべきだと考えていたが、ときには「バカ」だとか「ブタ」などと、人格を無視するような発言をしました。 公共の場で子らが騒いだような場合には、ゲンコツで殴るような体罰も与えました。 平成１１年４月ころ、夫は妻から、長男がベランダから飛び降りようとしていたと聞きました。 ４ 夫との別居 平成１２年１２月１８日妻は、夫が契約している生命保険を勝手に解約してしまいました。 また、その際に解約返戻金が約1,100万円あったはずだとして、夫はその保管状況又は使途について釈明を求めたが、妻はこれに回答しませんでした。 夫はこの件で、妻を責めましたが、妻は責められるのに嫌気がさし、平成１２年１２月２２日、自宅の鍵を取りかえ夫が家に入れないようにしました。 これにより、夫は家に入ることが出来ず別居状態となりました。 ５ 長男、二男を全寮制の学校へ入れる。 平成１３年６月８日、妻は長男と二男を全寮制の学校へ入園させました。 また、妻は自宅を引き払い、実家へと戻りました。 同年１２月２０日、全寮制学校の２学期の解散式が催されました。 そこに出席した夫が、夫の父の法事のために子らを実家に連れて行こうとしたが、子供は嫌がるような態度を見せたのに対し、「なぜお父さんを避けようとする」と語気を荒げた。 妻は、夫が子らを無理に連れて行こうとしていると感じて警察署に相談に行く事態となりました。 |
| 判例要約 | １ 妻の、夫への離婚請求は認められない。 夫の妻や子に対する態度が言葉遣いが悪いことや悪態をつくなど不相当ではあるが、それ以外では離婚原因となる事実が認められません。 また、態度が不相当であっても今後、夫は改善をするとの意思も見られ関係修復の余地があると思われます。 子供も未成年ということもあり、2年程度の別居期間を経ただけでは結婚生活が破綻していると認めることはできず、離婚は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の未成年の子Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）とＢ（平成５年○月○○日生まれ）の親権者を原告と定める。 第２ 事案の概要 １ 前提事実 （１）婚姻まで ア 原告は，昭和３２年８月１１日，文京区（以下略）において不動産業を営むＣとＤの間に生まれ，昭和５５年３月に国立Ｅ大学器楽ピアノ科を卒業後，ピアノ教師などをしていた。 被告は，昭和２７年４月９日，文京区（以下略）において鉄工所（Ｆ株式会社）を経営するＧとＨの間に生まれた。昭和５０年３月Ｉ大学法学部を卒業し，約２年間Ｏに勤務した後，Ｆに入社した。 イ 原告と被告は，平成２年４月ころ，見合いをして知り合い，１０月６日に挙式をして平成３年１月２４日に婚姻の届出をした。 原告と被告は，原告がＣ（平成元年１０月死亡）から相続した文京区（以下略）を自宅と定めた。 ウ 原告と被告の間には，長男Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）と，二男Ｂ（平成５年○月○○日生まれ）の２人の未成年の子がある。 （２）別居後 ア 原告は，平成１２年１２月２２日，自宅の鍵を取り替えた。そのため，被告は，自宅に立ち入ることができなくなり，別居状態となった。 イ 原告は，１２月３１日，東京家庭裁判所に対し離婚調停の申立てをしたが，平成１３年１月９日にこれを取り下げた。次いで，１月１８日に離婚調停の申立てをしたが，これも３月８日に取り下げた。 原告は，７月１２日，３度目の離婚調停の申立てをしたが，これは不成立で終了した。 ウ 原告は，平成１３年６月８日，ＡとＢを，千葉県安房郡（以下略）にある全寮制の文京区立Ｊ学園に入園させた。 原告は自宅を引き払い，現在，住所を実家に置いている。 ２ 原告の主張 （１）別居の原因 ア 被告は，結婚当初から食事と入浴を実家で済ませ，洗濯も実家の母がしていた。自宅には寝に帰るだけであった。 被告は，金銭に細かく，子らの塾や原告の服装に費用をかけると批判がましい態度を示した。原告が幼稚園の父母会などのため夜間出かけると，嫌みを言うのが常であった。 イ 被告は，仕事で疲れたときなどに，些細なことで，「気に入らない」，「腹が立つ」などと言って，冷蔵庫や洋服ダンスの中の物を投げ捨て，スリッパを叩きつけるなどした。 平成１１年４月ころ，このようなことが高じてか，Ａが，自宅のベランダ（７階）から飛び下りようとした。Ａは，被告が怒ってばかりであることに対し，不満を爆発させたものと思われた。原告は被告に相談をしたが，相手にされなかった。 ウ 被告は，実家においてＫの外務員と懇意にしており，原告とともに同社の生命保険に加入していた。ところが，平成１２年１１月ころ，同社に倒産の危険があるという噂を聞いて，原告に対し，調査を命じた。原告は，倒産の危険が高いから早めに解約した方がよいとの報告をしたうえで，１２月１８日，原告分の保険を解約した。 ところが，被告は，実家で懇意にしていた外務員の面目を失わせたと怒り出し，原告に対し，「Ｆをめちゃくちゃにした。お前の顔なんか二度と見たくない。出て行け」などと，連日連夜罵倒した。このことがあって，原告は別居を決意した。 （２）関係修復の見込みがないこと ア 被告は，平成１３ さらに詳しくみる：などと，連日連夜罵倒した。このことがあっ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，離婚原因，ＰＴＳＤ，心的外傷後ストレス障害，精神的苦痛，別居期間 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男・二男の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１４７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 ２ 夫の転勤 夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。 ３ 妻の妊娠 妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 ４ 長男の誕生 夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 ６ 夫と妻の別居 夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 ２ 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 ３ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 ４ 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 ５ 夫の上記以外の請求は認められない ６ 訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。 |
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