離婚法律相談データバンク 「塾」に関する離婚問題事例、「塾」の離婚事例・判例：「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」

「塾」に関する離婚事例・判例

「塾」に関する事例：「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」

「塾」に関する事例：「夫の高圧的な態度により、離婚の話し合いがもたれたが、夫は改善する意思を持っている為に離婚事由に当たらないと判断された」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、家族に対する夫の態度が、今後の家族の生活を継続することが出来ない重大な理由に当たるのかが問題となります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は、平成2年4月頃、見合いをして知り合い、同年10月6日に挙式をして平成3年1月24日に結婚の届け出をしました。
夫と妻の間には、平成3年に長男、平成5年に二男が生まれました。

２　夫婦のすれ違い
夫は、自宅で妻の支出などに対し小言を言うことが多かった。
また、妻が室内の整理が行き届いてなかった時には、スリッパを叩きつけたり物を投げたりしました。
ただし、これは服がカビていたり、冷蔵庫の物が腐って放置されている際に行われました。
夫は、妻に対して思いやりのない言葉を浴びせ、妻の不満は募っていきました。

３　夫と子供の関係
夫は子供に対して厳しい態度で接するべきだと考えていたが、ときには「バカ」だとか「ブタ」などと、人格を無視するような発言をしました。
公共の場で子らが騒いだような場合には、ゲンコツで殴るような体罰も与えました。
平成１１年４月ころ、夫は妻から、長男がベランダから飛び降りようとしていたと聞きました。

４　夫との別居
平成１２年１２月１８日妻は、夫が契約している生命保険を勝手に解約してしまいました。
また、その際に解約返戻金が約1,100万円あったはずだとして、夫はその保管状況又は使途について釈明を求めたが、妻はこれに回答しませんでした。
夫はこの件で、妻を責めましたが、妻は責められるのに嫌気がさし、平成１２年１２月２２日、自宅の鍵を取りかえ夫が家に入れないようにしました。
これにより、夫は家に入ることが出来ず別居状態となりました。

５　長男、二男を全寮制の学校へ入れる。
平成１３年６月８日、妻は長男と二男を全寮制の学校へ入園させました。
また、妻は自宅を引き払い、実家へと戻りました。
同年１２月２０日、全寮制学校の２学期の解散式が催されました。
そこに出席した夫が、夫の父の法事のために子らを実家に連れて行こうとしたが、子供は嫌がるような態度を見せたのに対し、「なぜお父さんを避けようとする」と語気を荒げた。
妻は、夫が子らを無理に連れて行こうとしていると感じて警察署に相談に行く事態となりました。
判例要約 １　妻の、夫への離婚請求は認められない。
夫の妻や子に対する態度が言葉遣いが悪いことや悪態をつくなど不相当ではあるが、それ以外では離婚原因となる事実が認められません。
また、態度が不相当であっても今後、夫は改善をするとの意思も見られ関係修復の余地があると思われます。
子供も未成年ということもあり、2年程度の別居期間を経ただけでは結婚生活が破綻していると認めることはできず、離婚は認められませんでした。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告の間の未成年の子Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）とＢ（平成５年○月○○日生まれ）の親権者を原告と定める。
第２　事案の概要
　１　前提事実
　（１）婚姻まで
　　　ア　原告は，昭和３２年８月１１日，文京区（以下略）において不動産業を営むＣとＤの間に生まれ，昭和５５年３月に国立Ｅ大学器楽ピアノ科を卒業後，ピアノ教師などをしていた。
　　　　　被告は，昭和２７年４月９日，文京区（以下略）において鉄工所（Ｆ株式会社）を経営するＧとＨの間に生まれた。昭和５０年３月Ｉ大学法学部を卒業し，約２年間Ｏに勤務した後，Ｆに入社した。
　　　イ　原告と被告は，平成２年４月ころ，見合いをして知り合い，１０月６日に挙式をして平成３年１月２４日に婚姻の届出をした。
　　　　　原告と被告は，原告がＣ（平成元年１０月死亡）から相続した文京区（以下略）を自宅と定めた。
　　　ウ　原告と被告の間には，長男Ａ（平成３年○○月○○日生まれ）と，二男Ｂ（平成５年○月○○日生まれ）の２人の未成年の子がある。
　（２）別居後
　　　ア　原告は，平成１２年１２月２２日，自宅の鍵を取り替えた。そのため，被告は，自宅に立ち入ることができなくなり，別居状態となった。
　　　イ　原告は，１２月３１日，東京家庭裁判所に対し離婚調停の申立てをしたが，平成１３年１月９日にこれを取り下げた。次いで，１月１８日に離婚調停の申立てをしたが，これも３月８日に取り下げた。
　　　　　原告は，７月１２日，３度目の離婚調停の申立てをしたが，これは不成立で終了した。
　　　ウ　原告は，平成１３年６月８日，ＡとＢを，千葉県安房郡（以下略）にある全寮制の文京区立Ｊ学園に入園させた。
　　　　　原告は自宅を引き払い，現在，住所を実家に置いている。
　２　原告の主張
　（１）別居の原因
　　　ア　被告は，結婚当初から食事と入浴を実家で済ませ，洗濯も実家の母がしていた。自宅には寝に帰るだけであった。
　　　　　被告は，金銭に細かく，子らの塾や原告の服装に費用をかけると批判がましい態度を示した。原告が幼稚園の父母会などのため夜間出かけると，嫌みを言うのが常であった。
　　　イ　被告は，仕事で疲れたときなどに，些細なことで，「気に入らない」，「腹が立つ」などと言って，冷蔵庫や洋服ダンスの中の物を投げ捨て，スリッパを叩きつけるなどした。
　　　　　平成１１年４月ころ，このようなことが高じてか，Ａが，自宅のベランダ（７階）から飛び下りようとした。Ａは，被告が怒ってばかりであることに対し，不満を爆発させたものと思われた。原告は被告に相談をしたが，相手にされなかった。
　　　ウ　被告は，実家においてＫの外務員と懇意にしており，原告とともに同社の生命保険に加入していた。ところが，平成１２年１１月ころ，同社に倒産の危険があるという噂を聞いて，原告に対し，調査を命じた。原告は，倒産の危険が高いから早めに解約した方がよいとの報告をしたうえで，１２月１８日，原告分の保険を解約した。
　　　　　ところが，被告は，実家で懇意にしていた外務員の面目を失わせたと怒り出し，原告に対し，「Ｆをめちゃくちゃにした。お前の顔なんか二度と見たくない。出て行け」などと，連日連夜罵倒した。このことがあって，原告は別居を決意した。
　（２）関係修復の見込みがないこと
　　　ア　被告は，平成１３   さらに詳しくみる：（２）関係修復の見込みがないこと 　　　・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②長男・二男の親権
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１４７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「妻や子供に対する夫の態度は不相当ではあるが、改善の意思もあるため、離婚請求が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。
夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。

２　夫の退職と再就職
夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。
その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、
平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。
平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。

３　妻の精神疾患
夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。
妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。
平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。

４　長男の精神疾患と暴力
昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。
平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。

５　夫婦の別居と離婚調停
夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。
判例要約 １　妻と夫との離婚を認める
妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。

２　妻の慰謝料等の請求は認められない。
妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。
その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。

３　妻への財産分与は認められない
一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。
夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。
しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。
各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。
また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。
また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。

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