「甲甲」に関する事例の判例原文：妻の宗教活動による結婚生活の破綻
「甲甲」関する判例の原文を掲載：原告，被告ともＡの親権を譲らず話し合いは・・・
「妻の宗教活動を理由に破綻した結婚に対して妻が請求する離婚と子供の親権が認められた事例」の判例原文：原告，被告ともＡの親権を譲らず話し合いは・・・
| 原文 | た置き手紙を受け取り，同月２１日に再び６人で話し合いをしたが，原告，被告ともＡの親権を譲らず話し合いは決裂した。 （エ）同月２３日，原告は，Ａを伴って，原告の実家である横浜の両親宅に帰るために家を出た。 その後の話合い，東京家庭裁判所でも調停でも，原被告の双方とも，離婚はやむなしとの意向であったがＡの親権を譲らず合意に至らなかった。 イ 被告 （ア）婚姻後，原告は，被告を強引に創価学会に入会させようと日々せまり，長男Ａを被告に無断で創価学会に入会させるなど，婚姻生活に影響を及ぼす宗教活動を行った。原告の宗教活動が被告との間に亀裂を生じさせた。 しかしながら，前記のような経緯があったとしても，原告と被告の間の婚姻生活は，原告の家出前には破綻しておらず，被告は現在でも原告とよく話し合い，関係修復の機会を得たいと考えている。 （イ）原告は自らの宗教を重んじ，家庭生活をおろそかにしたあげく，被告との間に亀裂を生じさせ，家出をしたものであり，原告自ら被告との婚姻生活を破壊したものであるから，原告の本件離婚請求は，有責配偶者からの離婚請求として許されない。 （２）財産分与の要否とその額 ア 原告 原告と被告との同居時，定期預金が何口かあり，またこれ以外にも財形貯蓄があった。また，財産分与に離婚後の扶養が含まれることは争いのないところである。 以上により，原告は，被告に対し，財産分与として３００万円の支払を求める。 イ 被告 原告と被告との間には，夫婦形成財産はなく，被告が原告に分与すべき財産はない。原被告の共有財産としては，共有財産であったエレクトーンの売却代金から搬出費用９９７５円を差し引いた４６万円のみである。 原告は，若く心身とも健康であり，自ら一人で生活するのであれば，就職は可能であり，扶養的財産分与を認める必要はない。 （３）離婚に伴う慰謝料請求権の有無とその額 ア 原告 本件離婚に至った端緒は，原告の宗教活動についての被告の一方的感情に基づくものであるとともに，原告の婚姻継続の申し出を無視し，また別居後昼夜に拘わらず電話をかけたり，原告が渡したＡの写真を利用して，あたかも原告が無理やりＡを連れ出したような葉書を出したり，原告の引取荷物に塩を入れたりという被告の常軌を逸しかつ非常識な行為によって，原告は，多大な精神的苦痛を被った。この被告の不法行為による原告に慰謝すべき金額は，５００万円が相当である。 イ 被告 原告と被告の婚姻生活に亀裂が生じた原因は，原告の宗教活動にある。離婚原因を作ったのは原告であって被告には何ら非がないから，原告に対して慰謝する必要はない。 （４）Ａの親権者の指定，養育費支払の要否等 ア 原告 （ア）被告は，ほとんどＡの育児を行っていなかった。これに対し，原告は，終始Ａを養育監護しており，同人も原告を慕っている。また，前述のような被告の常軌を逸した行動からすれば，Ａの親権者，監護者となるには被告には人格的に問題があると思われる。以上によれば，Ａの親権者は原告に指定すべきである。 （イ）被告の平成１３年度の平均月収は４４万４６５９円，原告の現在の平均月収は５万７２００円であり，これを東京家庭裁判所の調査官グループが「養育費分担額査定の研究（その１）」において発表した分担額概算表（子の数１人の場合）に当てはめると さらに詳しくみる：養育費は約６万２０００円になることからす・・・ |
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