「異様」に関する事例の判例原文：性格の不一致による結婚生活の破綻
「異様」関する判例の原文を掲載：，２００２年３月３１日までは月額３５万円・・・
「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」の判例原文：，２００２年３月３１日までは月額３５万円・・・
| 原文 | ③ ところで，本件合意書は，もともと，必ずしも法律に詳しいとはいえない原告が，インターネットの書式を取り込んで作成したものであり（甲１１），原告から被告に対して５００万円を支払うこと，生命保険（被保険者 被告）は被告に譲渡すること，養育費は，子供が１８歳になるまでの間，２００２年３月３１日までは月額３５万円，２００２年４月１日からは月額２５万円とすることなどが記載されているが，効力の発生時期を離婚届の提出の時とし，原告が再婚した場合には，養育費が月額１５万円となること，被告が再婚した場合には支払をしないなどとされていて，解釈上，問題となり得る点を有していたことが認められる（甲２，乙１，原告本人，被告本人）。 ④ そして，原告は，本件合意書作成後に記載内容の変更を申し出て，その案文を作成して離婚届出用紙とともに被告に送付したが，被告は変更につき同意せず，当事者間で，離婚条件について争いが発生した（甲１１，乙４，５，１３）。 ⑤ 原告は，大阪家庭裁判所に本件離婚調停を申し立てたが，本件合意書について双方の見解にはいくつかの対立があって，離婚問題は解決には至らなかった（甲４，１１，乙１１ないし１３）。 イ 判断 原告はもとより，被告も答弁書（２頁）で認めるとおり，原告と婚姻生活を継続する意思はなく，また，被告の乙１３号証（陳述書），被告本人尋問によっても，婚姻継続意思を完全に喪失しており，本件口頭弁論終結時において，原告と被告の婚姻関係破綻は，深刻な状況であり，共同生活の回復の見込みはないことが認められる。 したがって，遅くとも，原告が被告との離婚を求めて本件離婚調停を申し立てたころまでに，原告と被告の婚姻関係は破綻し，回復を期待できない状況となって，婚姻を継続し難い重大な事由が生じたものと認めるのが相当である。そして，婚姻関係が破綻した原因については，原告と被告の性格の不一致にあるというべきであり，本件記録中には，破綻の責任が専ら原告にあるとまで認めるに足る証拠はなく，原告の離婚請求を認めることにつき，信義則上，これを許さない特段の事情があるということはできない。 よって，原告の離婚請求は，理由があるというべきである（なお，本件訴訟では，被告は，原告に対して，財産分与，慰謝料及び養育費等の請求をしていないので，これらの請求に関する被告の主張については，判断がされず問題ではあるが，被告はこれらの請求を封じられるものではなく，別途，法律的手続を経由して，その解決を計ることは妨げられないのであるから，このことをもって，原告の離婚請求を認容する上で障碍となるとはいえない。また，原被告間では，本件訴訟の継続中である，平成１４年９月２４日，東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第３２０１号婚姻費用の分担事件において，原告は，被告に対し，原告と被告が同居又は離婚するまでの間，婚姻費用として，毎月３５万円を支払う旨の調停が成立していること［乙１７］を考慮すると，婚姻関係が破綻し，もはや共同生活が回復する見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると認められるのに，離婚請求を認容しないことは，相当ではないというべきである。）。 （３）慰謝料 本件各証拠によっても，婚姻関係を破綻させたことにつき，被告に主たる責任があることを認めるに足る証拠はなく，原告の慰謝料請求については理由がない。 （４）親権者 本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告が別居を開始してから現在まで，三人の子らは，被告が監護教育していることが認められ，これを原告に変更しなければならない事情は認められず，したがって，三人の子らの親権者は被告とすることが相当である。 第４ 結論 以上によれば，原告の離婚請求については理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却して，三人の子らの親権者は，いずれも被告とすることとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所 民事第１部 さらに詳しくみる： 裁判官 ・・・ |
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