「公団住宅」に関する事例の判例原文：結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例
「公団住宅」関する判例の原文を掲載：告に対し８０万円を支払ったことがあった。・・・
「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」の判例原文：告に対し８０万円を支払ったことがあった。・・・
| 原文 | ，その返済に充てるために，原告が，平成１３年１２月ころ，被告に対し８０万円を支払ったことがあった。 原告は，１１月２１日，被告を相手方として，夫婦関係調整調停の申立てをした（東京家庭裁判所平成１３年（家イ）第７８０７号事件）。原告は，申立ての実情に，約７年間，性的な関係がなく，相手方の嫉妬がひどいとの記載をした。また，また現住所を被告に知られたくないと希望していた。 原告は，１２月下旬に，携帯電話等すべての連絡先を，被告に断りなく変更したため，被告は原告との連絡ができなくなった。一方，Ｆは，１２月２０日，原告に対しメールを送信し，転職する原告に対し励ましとはなむけの言葉を贈っている。 被告は，平成１４年になって，原告の新たな勤務先であるＧに電話をかけたが，原告は，どちら様ですかなどと応対して，相手にしようとしなかった。 原告は，平成１３年１２月には２３万５３８８円を支払ったが，その後支払額が徐々に減少し，５月からは毎月１５万円しか支払っていない。 調停は，４月１５日，不成立で終了した。原告は，４月下旬に，住宅ローン返済用口座を，被告に断りなく変更し，被告の返済を妨害した。原告がこれを元に戻そうとしないので，被告は，現在まで，振込送金の方法で返済を継続している。 原告は，本件の弁論準備手続期日において，４００万円の和解金を支払って離婚したいとの提案をした。ただし，手元に４００万円の資金があるわけではなく，借入れをして調達するか，分割払いを希望するつもりであった。また，原告は，本人尋問において，婚姻関係を修復する意思はなく，離婚が成立したらＦと結婚するつもりであると断言している。 ２ 以上の事実に基づき検討する。 （１）原告は，平成６年 さらに詳しくみる：７月以降，一回の例外（平成９年８月ころ）・・・ |
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