「打撃」に関する事例の判例原文：結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例
「打撃」関する判例の原文を掲載：けて来るという原告の行動が原被告の婚姻生・・・
「夫の妻への配慮に欠ける行動が結婚関係破綻の大きな原因をつくったために、妻の請求する慰謝料、子供の親権、養育費の請求が認められた判例」の判例原文：けて来るという原告の行動が原被告の婚姻生・・・
| 原文 | 開業医になるよう被告に繰り返し要求し，被告の収入に対して始終不満をぶつけてくるという原告の態度・言動，さらに，被告の行動を疑い，被告の勤務先や被告の両親宅に繰り返し電話をかけて来るという原告の行動が原被告の婚姻生活の破綻を招いたのである。 （２）子の養育費 ① 原告の主張 原被告は，ともに大学教育を受けているから，子どもらも大学進学が想定される。 原被告は，ともに歯科医師でそれぞれ相当の収入が見込まれるが，子どもらが幼少のときは，養育費総額は比較的低額である一方，原告は育児に専念せざるを得ず収入が少なく，被告の負担割合が多くなるというべきであり，子どもらの年齢が進めば養育費総額は比較的高額になる一方，原告も本格的に就業できるようになるので，被告の負担割合は低くなるというべきであるから，養育費につき被告の負担すべき額は，子どもらが大学を卒業すると見込まれるまで，１人１か月当たり８万円が相当である。 また，子どもらの養育費は現在１人１か月当たり１１万円要し，被告は，その７５パーセントに当たる１人１か月当たり８万円を負担すべきところ，被告は，原告に対し，平成１３年４月３０日の別居以来月額１２万円しか送金していないから，平成１５年１月末日現在，被告が負担すべき未履行額は２１か月分８４万円である。よって，上記慰謝料と養育費の未履行額を合わせて１０００万円の限度で請求する。 ② 被告の主張 被告の年収約８４２万円は，額面金額であり，給与所得控除後の金額からさらに税金，社会保険料等を差し引くと，平成１３年の被告の実質的な年収は相当減少する。また，被告は，今後扶養者手当を受給できないとともに扶養者控除の適用も受けられなくなり，実質年収も相当程度減額となるし，被告が今後も現在の収入を継続的に得られる保証もない。 したがって，１人１か月当たり８万円の養育費は高額に過ぎる。 第３ 判断 １ 認定事実 証拠（甲１ないし１２，１５，１６，乙１の①ないし⑫，２ないし４，６，８ないし１７，原告本人，被告本人）及び前提事実によれば，以下の事実が認められる。 （１）原被告は，結婚当初，家賃等１０万円ないし１１万円の横浜市磯子区の賃貸アパートに住み，原告の希望で平成１０年１月から家賃等１４万９０００円の同市西区戸部町３丁目９４番地の賃貸マンションに転居した。 （２）被告は，平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり，同年６月ころから，帰宅時間が遅くなった。大学病院本院勤務では，１か月に当直勤務が１日ないし８日，夜間勤務（深夜０時まで）が３日ないし５日，合計５日ないし１２日あった。また，月額約６０万円の収入を得ていた。 （３）原告は，長女Ａの世話をする中，二女Ｂを懐妊したので，平成１１年８月下旬，長女を連れて目黒区の実家に帰った。平成１１年○○月○日には二女が生まれた。当日勤務のあっ さらに詳しくみる：た被告は，午後８時ころ勤務を終えて，午後・・・ |
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