離婚法律相談データバンク 「半分」に関する離婚問題事例、「半分」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「半分」に関する離婚事例・判例

「半分」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「半分」に関する事例：「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．夫の海上自衛隊への就職
夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。
２．結婚
当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
３．３人の子供を出産
夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。
４．夫の浮気？
夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。
５．夫の１度目の離婚調停
昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。
６．夫の１度目の退職
夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。
７．妻との別居
夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。
夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。
そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。
８．夫の２度目の離婚調停
夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。
９．夫の２度目の退職
妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。
その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。
１０．二女の死
昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。
１１．夫の離婚届の提出
夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。
１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす
妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。
１３．夫の３度目の離婚調停
夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。
１４．夫が当判例の裁判を起こす
３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。
判例要約 １．離婚の原因は夫の女性問題にある
夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その原因は夫の女性問題にあります。
また、妻との別居後に妻とその子らの生活を全く顧みなかったことだけでなく、妻に無断で協議離婚届出を出すといった行為にまで及んでおり、原因が自身の女性問題にあることを全く反省せずに、妻やその子らに対しての責任を果たしていません。
２．夫の請求を認めない
夫と妻はすでに別居期間が１７年を超える長期間となっていることと、その子らも成人し、結婚あるいは就職していることを考慮してなお、夫の離婚請求を上記の理由から認めることは、その原因が夫の女性問題に端をなしていることから認められません。そのため、夫の離婚請求を認めることはできません。
原文 主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
原告と被告とを離婚する。
第２　事案の概要
本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，長期間の別居等から婚姻生
活は破綻していると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めた事案で
ある。
１　前提となる身分関係等
(1)　原告（昭和２１年３月２６日生）は，高校卒業後の昭和４０年３月２２
日，海上自衛隊に入隊し，昭和４４年からは潜水艦の乗艦勤務となった。（甲２）
(2)　原告は，被告（昭和２２年１２月９日生）と知り合って後，約１年間の交
際を経て，昭和４７年２月２７日婚姻届を了して夫婦となり，同年４月からは神奈
川県横須賀市に家を借りて同居した。なお，これに伴い，被告は勤務していた大阪
の会社を退職した。また，その後，原告と被告は，自衛隊の官舎に移り，さらにそ
の後，神奈川県横須賀市の県営住宅に移った。（甲１，２）。
(3)　原告と被告は，昭和４７年１２月２２日に長女Ａを，昭和４９年９月１日
に長男Ｂを，昭和５９年１月に２女Ｃを，それぞれもうけた。（甲１，甲２）。
(4)　原告は，被告との結婚後も引き続き潜水艦の乗艦勤務をしていたが，後記
自衛隊退職前の約２年間は機関科教官として術科学校に勤務していた。（甲２）
(5)　原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日に
は，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て，神戸
に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２）
なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離
婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がなされたが，被告が，神戸地
方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確
定した結果，同確定判決に基づく被告の申請により，婚姻記載が復活されるに至っ
ている。（甲１，弁論の全趣旨）
(6)　原告と被告の子らのうち，２女Ｃは，昭和６３年１２月２日，当時，被告
及び３人の子が身を寄せていた高知県の原告の実家の火災により死亡した。長女Ａ
は，既に結婚し，現在は東京都に住んでおり，長男Ｂも，いまだ独身ではあるが，
既に成人し，兵庫県姫路市に住んで働いている。（甲２，被告本人）
２　原告の主張
(1)　原告の生活は，１年の半分ほどは艦上での生活であり，これを終えて家に
帰ると家の中の整理がまったくと言っていいほどされていなかった。被告の親を呼
んで状況を見てもらったこともあった。このようなことから夜中に喧嘩となり，仕
方なく原告は飲みに出るということがたびたびであった。
そのため，原告は昭和６０年ころ，横浜家庭裁判所横須賀支部に第１回目
の離婚調停申立てを行ったが，不成立に終わった。
(2)　原告が，術科学校の教官となってからは，朝の通勤時に車で追いかけてき
て新聞忘れているよなどと叫び，術科学校の正門前で新聞を投げつけるなどして教
官の立場をまったく無視される始末で，原告は，いたたまれず，自衛隊を退職し，
単身神戸に行った。
なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充
てるとともに，残りは全部被告に手渡した。
(3)　神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に第２回目の離婚調
停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，不成立に終わった。
(4)　その後，被告は，原告が神戸に行って就職していた会社に現れ，他の従業
員や社長の前であることないことを言い，そのため   さらに詳しくみる：)　神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　神戸地判平成１５年５月８日（平成１４（タ）７８）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。

１　結婚
妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。
２　夫の不満…
夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。
しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。
３　夫の浮気
佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。
佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。
佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。
４　夫と佐藤との関係
平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。
５　佐藤がお見合いをする
平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。
６　夫の浮気が妻に発覚
平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。
夫は妻に佐藤と交際していること告げました。
７　夫の単身赴任
夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。
夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。
８　夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚
平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。
９　夫が妻に対して離婚を求める
夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。
１０　自宅を妻に明け渡す
平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。
１１　妻の自殺未遂
平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。
１２　公正証書の作成
平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。
その内容は下記の通りです。
①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。
②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。
・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。
・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。
③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。
④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。
１４　夫と佐藤の関係継続中…
平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。
１５　妻は夫から３,０００万円の支払を受ける
平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。
平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。
妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。
判例要約 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない
佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。
しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。

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