「半分」に関する離婚事例

「半分」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「半分」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」

キーポイント	この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。１　結婚夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。２　夫婦間に離婚話が出る平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。３　別居妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。４　離婚調停夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。

キーポイント

この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　結婚
夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。
２　夫婦間に離婚話が出る
平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。
３　別居
妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。
４　離婚調停
夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。

「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」の詳細を見る

「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。結婚関係の破綻の大きな原因を作った夫からの離婚請求が認められるかが問題となります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。１　出会いと交際妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。２　同居平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。３　夫の退職夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。４　転居千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。５　結婚夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。６　妻の大学入学妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。７　夫の２年連続の不合格夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。８　夫の再就職妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。９　マンション購入夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。１０　妻の大学院進学妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。１１　夫の浮気夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。１２　夫が妻に離婚の意思を伝える夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。１３　夫と妻の別居夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。１４　再び同居夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。１５　再び別居妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。１６　夫が調停を申し立てる夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
結婚関係の破綻の大きな原因を作った夫からの離婚請求が認められるかが問題となります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと交際
妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。
２　同居
平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。
３　夫の退職
夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。
４　転居
千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。
５　結婚
夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。
６　妻の大学入学
妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。
７　夫の２年連続の不合格
夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。
８　夫の再就職
妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。
９　マンション購入
夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。
１０　妻の大学院進学
妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。
１１　夫の浮気
夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。
１２　夫が妻に離婚の意思を伝える
夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。
１３　夫と妻の別居
夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。
１４　再び同居
夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。
１５　再び別居
妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。
１６　夫が調停を申し立てる
夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。

「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」の詳細を見る

「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。１．夫の海上自衛隊への就職夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。２．結婚当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。３．３人の子供を出産夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。４．夫の浮気？夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。５．夫の１度目の離婚調停昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。６．夫の１度目の退職夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。７．妻との別居夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。８．夫の２度目の離婚調停夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。９．夫の２度目の退職妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。１０．二女の死昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。１１．夫の離婚届の提出夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。１３．夫の３度目の離婚調停夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。１４．夫が当判例の裁判を起こす３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．夫の海上自衛隊への就職
夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。
２．結婚
当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
３．３人の子供を出産
夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。
４．夫の浮気？
夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。
５．夫の１度目の離婚調停
昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。
６．夫の１度目の退職
夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。
７．妻との別居
夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。
夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。
そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。
８．夫の２度目の離婚調停
夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。
９．夫の２度目の退職
妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。
その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。
１０．二女の死
昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。
１１．夫の離婚届の提出
夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。
１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす
妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。
１３．夫の３度目の離婚調停
夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。
１４．夫が当判例の裁判を起こす
３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

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