「養育費等」に関する離婚事例・判例
「養育費等」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「養育費等」に関する事例：「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １．夫の海上自衛隊への就職 夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。 ２．結婚 当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 ３．３人の子供を出産 夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。 ４．夫の浮気？ 夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。 ５．夫の１度目の離婚調停 昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。 ６．夫の１度目の退職 夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。 ７．妻との別居 夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。 夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。 そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。 ８．夫の２度目の離婚調停 夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。 ９．夫の２度目の退職 妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。 その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。 １０．二女の死 昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。 １１．夫の離婚届の提出 夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。 １２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす 妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。 １３．夫の３度目の離婚調停 夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。 １４．夫が当判例の裁判を起こす ３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １．離婚の原因は夫の女性問題にある 夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その原因は夫の女性問題にあります。 また、妻との別居後に妻とその子らの生活を全く顧みなかったことだけでなく、妻に無断で協議離婚届出を出すといった行為にまで及んでおり、原因が自身の女性問題にあることを全く反省せずに、妻やその子らに対しての責任を果たしていません。 ２．夫の請求を認めない 夫と妻はすでに別居期間が１７年を超える長期間となっていることと、その子らも成人し、結婚あるいは就職していることを考慮してなお、夫の離婚請求を上記の理由から認めることは、その原因が夫の女性問題に端をなしていることから認められません。そのため、夫の離婚請求を認めることはできません。 |
| 原文 | 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，長期間の別居等から婚姻生 活は破綻していると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めた事案で ある。 １ 前提となる身分関係等 (1) 原告（昭和２１年３月２６日生）は，高校卒業後の昭和４０年３月２２ 日，海上自衛隊に入隊し，昭和４４年からは潜水艦の乗艦勤務となった。（甲２） (2) 原告は，被告（昭和２２年１２月９日生）と知り合って後，約１年間の交 際を経て，昭和４７年２月２７日婚姻届を了して夫婦となり，同年４月からは神奈 川県横須賀市に家を借りて同居した。なお，これに伴い，被告は勤務していた大阪 の会社を退職した。また，その後，原告と被告は，自衛隊の官舎に移り，さらにそ の後，神奈川県横須賀市の県営住宅に移った。（甲１，２）。 (3) 原告と被告は，昭和４７年１２月２２日に長女Ａを，昭和４９年９月１日 に長男Ｂを，昭和５９年１月に２女Ｃを，それぞれもうけた。（甲１，甲２）。 (4) 原告は，被告との結婚後も引き続き潜水艦の乗艦勤務をしていたが，後記 自衛隊退職前の約２年間は機関科教官として術科学校に勤務していた。（甲２） (5) 原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日に は，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て，神戸 に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２） なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離 婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がなされたが，被告が，神戸地 方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確 定した結果，同確定判決に基づく被告の申請により，婚姻記載が復活されるに至っ ている。（甲１，弁論の全趣旨） (6) 原告と被告の子らのうち，２女Ｃは，昭和６３年１２月２日，当時，被告 及び３人の子が身を寄せていた高知県の原告の実家の火災により死亡した。長女Ａ は，既に結婚し，現在は東京都に住んでおり，長男Ｂも，いまだ独身ではあるが， 既に成人し，兵庫県姫路市に住んで働いている。（甲２，被告本人） ２ 原告の主張 (1) 原告の生活は，１年の半分ほどは艦上での生活であり，これを終えて家に 帰ると家の中の整理がまったくと言っていいほどされていなかった。被告の親を呼 んで状況を見てもらったこともあった。このようなことから夜中に喧嘩となり，仕 方なく原告は飲みに出るということがたびたびであった。 そのため，原告は昭和６０年ころ，横浜家庭裁判所横須賀支部に第１回目 の離婚調停申立てを行ったが，不成立に終わった。 (2) 原告が，術科学校の教官となってからは，朝の通勤時に車で追いかけてき て新聞忘れているよなどと叫び，術科学校の正門前で新聞を投げつけるなどして教 官の立場をまったく無視される始末で，原告は，いたたまれず，自衛隊を退職し， 単身神戸に行った。 なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充 てるとともに，残りは全部被告に手渡した。 (3) 神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に第２回目の離婚調 停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，不成立に終わった。 (4) その後，被告は，原告が神戸に行って就職していた会社に現れ，他の従業 員や社長の前であることないことを言い，そのため さらに詳しくみる：退職金は，被告が買った乗用車のローンの残・・・ |
| 関連キーワード | 不貞,浮気,離婚,離婚調停,生活費,養育費,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１５年５月８日（平成１４（タ）７８） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。 １ 結婚 夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。 夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。 ２ 暴力 妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、 夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。 ３ 結婚費用 夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、 妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、 夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。 ４ 家庭内暴力 平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。 妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。 ５ 別居 平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。 その後、両夫婦は別居を続けています。 ６ 調停 夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。 ７．裁判 夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻両方が求める離婚を認める 夫と妻は平成１３年から別居し、実際に結婚生活は終わっていると言えます。 価値観や日常生活の違いによって関係が悪化したとして、お互いの請求する離婚が認められました。 ２ 親権・養育費・財産分与 親権については、すでに子供を養育する環境ができており、兄弟の関係もあるので、まい・たけし・ひろしはそのまま妻が養育することとされました。 またその養育費は、夫が妻に、子供一人につき８万円を支払うこととなりました。 財産の分与は、二人の財産を合わせた１,２１１万８,９４６円の２分の１にあたる、６０５万９,４７３円となりました。 |
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