「困難に破綻」に関する離婚事例・判例
「困難に破綻」に関する事例：「そう簡単には別れられない！？離婚には理由が必要」
「困難に破綻」に関する事例：「妻の主張も離婚請求も認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは夫と妻の間の夫婦関係に結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由があるかどうかにあります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 ①結婚 妻は昭和４８年５月１７日に結婚し、長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）を出産しました。 ②妻の浮気 妻は取締役兼運営責任者としてエステティックサロンを経営しており、 代表取締役でスポンサーである渡辺（仮名）と浮気をしていました。 ③妻と渡辺の間のトラブル 妻と渡辺の間にエステティックサロンの無断閉店や金銭問題をめぐるトラブルが発生し、 渡辺の代理人弁護士から妻に内容証明郵便が届いたりしていました。 ④妻を中傷するFAX 平成１２年１月、夫宛てに「妻がほかの男性と温泉に宿泊したのを見た、次は夫の会社にその写真を送る」というFAXが送られてきました。 夫は妻に事情を聞くと、渡辺とのトラブルがあること、浮気をしていたことなどを妻は告げました。 そして妻に同行して夫は弁護士に相談にいきました。 ⑤妻の消息が断つ 平成１２年２月１日に妻は家族に告げずに家を出て消息を絶ちましたが、自宅には妻を中傷する電話やFAXが届いていました。 ⑥妻が連れ戻される 平成１２年７月４日に夫は駅で妻を見つけ、家に連れ戻しました。妻はこの駅付近で佐藤（仮名）と同棲をしていました。 ⑦妻が再び家を出る 平成１２年９月１日妻は再び家をでました。 ⑧妻が調停を申し立てる 妻は平成１５年９月、夫婦関係調整調停をもうしたてましたが夫の欠席により終わりました。 ⑨妻が裁判を起こす 調停が不成立に終わったため、妻は当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １妻の主張は認められない 妻は、夫に執拗に責められたと主張していますが、そのような状況は認められず、 浮気関係にあった渡辺とのトラブルから逃れるために家出をしたと認められます。 また、自宅に戻された時について、妻は夫に監禁されたと主張していますが、 子供達もいるなか、夫が仕事に行っている間に出かけられたはずで、妻の主張は認められません。 ２妻の離婚請求を認めない 妻は結婚中にもかかわらず、異性との浮気や同棲をしていました。 さらには自分のトラブル回避のために、家出をし消息を絶っていました。 また、夫に心情や離婚についての説明をしていないことから、結婚を続けられない重大な理由はないとしたのが裁判所の判断です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要 １ 原告（昭和２５年○月○日生）と被告（昭和３４年○月○○日生）は，平成１０年９月３０日に婚姻届出をした夫婦である（甲１号証）。 原告と被告は，婚姻後平成１３年６月まで，原告の母の居宅（以下「原告の実家」という。）に近接し，同人が所有するマンションに住み，同月以降は，同人が原告の実家の敷地内に建築した同人所有のマンションで生活してきたが，平成１５年２月，原告が自宅を出て，原告の実家で生活するようになり，それ以後別居している（乙１１号証）。 原告は，麻酔医であり，総合病院に勤務している。被告は，婚姻後は，専業主婦であったが，原告と別居後，パート勤務をしている（乙１１号証）。 ２ 当事者の主張 （１）原告の主張 ア 平成１０年１２月，被告は，原告の父訴外亡Ａ（以下「原告の父」という。）の初七日の席上で，原告の母訴外Ｂ（以下「原告の母」という。）が原告の父の存命中に被告を原告の父に会わせなかったことを不満として，泣き出した。また，上記席上において，原告の妹一家が被告より先に食事を取ったところ，被告は，被告を蔑ろにすると怒り出し，原告の妹一家が帰ると，常識がない人たちだと誹謗を繰り返した。 この時から，原告の家族，とりわけ，原告の母と被告との間に深い亀裂が生まれた。 イ 被告は，婚姻の当初から，原告に対し，台所が狭くて料理が作りにくい，部屋が狭く十分な睡眠を取れる環境ではないなど住居に関する不平不満，原告の母が訪ねてきたため夕食の支度が妨げられたなど生活に関する不平不満を繰り返していた。被告は，気に入らないことがあると，実家に帰ると言って泣き，原告を困らせた。平成１２年暮れには，おせち料理の準備について，原告が「できあいのものを買ったら。」と言ったところ，被告は怒り出し，泣きわめき，その後も不機嫌な態度を取った。 原告は，被告との不調和から，平成１３年頃には，被告と円満な家庭を築いていくことへの意欲を失ってしまった。 ウ 原告は，平成１３年２月頃，原告と同じ病院に勤務する医師の女性と交際するようになった。このことを知った被告は，ことあるごとに原告を責め立てた。そのうえ，被告は，たびたび原告を，原告と上記女性との不貞の事実を原告が勤める病院に知らせると脅した。さらに，被告は，上記女性の居宅を訪ねて，泣きわめいた。 このようなことから，原告の被告に対する愛情はいっそう冷え込んだ。 エ 被告は，平成１５年６月原告と些細なことで口論となった際，原告の実家に押しかけ，原告の母に対し，今までの人生の中でこんなに酷い人を見たことがないなどと大声を上げた。さらに，被告は，原告の母に対し，いままでの酷い仕打ちを謝ってくださいと何回も言い，原告の母を土下座させた。 オ 以上の経過により，原告と被告とは，平成１５年２月から別居状態となって現在に至っており，婚姻関係は回復し難い程度にまで破綻しているので，民法７７０条１項５号に基づき，被告との離婚を求める。 （２）被告の主張 ア 被告は，被告の両親とともに，心臓病のため入院していた原告の父を見舞い，原告の妻として挨拶をしたいと何度か申し出たが，原告の母から断られ，被告や被告の両親は原告の父が亡くなるまでに同人と一度も会うことができなかった。平成１０年１２月，原告の父の さらに詳しくみる：か申し出たが，原告の母から断られ，被告や・・・ |
| 関連キーワード | 夫婦，浮気，妻，夫，不倫，中傷，夫婦関係調整調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１６年（タ）第１５８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「そう簡単には別れられない！？離婚には理由が必要」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |