「原告に対し愛情」に関する離婚事例
「原告に対し愛情」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「原告に対し愛情」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「１度目の裁判では認められなかった離婚請求が2度目の裁判により認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは夫と妻の間の夫婦関係に結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由があるかどうかにあります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1結婚 夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。 二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。 2夫と妻の夫婦仲 夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。 3外国生活 平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。 4夫が離婚調停を申し立てる 夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。 5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目） 夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。 妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。 ① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。 ② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。 ③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。 6夫が妻とのやり直しを試みる 裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。 7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する 夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。 しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。 8妻の気持ち 妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。 9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目） 夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。 そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。 |
「浮気をした上に、これ以上結婚生活を継続しようと努力をしなかった夫による離婚の請求のため、離婚が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 夫の離婚請求において、夫と妻の結婚生活は回復できないほど悪くなっているか？離婚の原因を作ったのは夫の方であり、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は許されないのか？が問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 ①結婚 当事件の当事者である夫と妻は、平成１０年９月３０日に婚姻届を出し夫婦になりました。 ②妻の不妊治療 妻は平成１２年２月不妊治療を開始し、その後平成１４年から１２月までの間に計１０回の体外受精を行ったが妊娠はできませんでした。 ③夫の浮気 妻が興信所に依頼したことにより、麻酔医として総合病院に勤務している夫は、 平成１３年２月ころから同じ病院に勤める研修医の女性鈴木（仮名）と浮気をしていることが判明しました。 ④親族で話し合い 夫の浮気が判明し、夫・妻・夫の母の３人で話し合い、妻と夫はやり直すことになりました。 ３人は一緒に食事や旅行をしました。 ⑤別居生活の始まり 平成１４年１月ころから、夫の母は妻と口を利かなくなり、そういった状況が辛いという妻に対して、 夫は離婚したいと言い、荷物を持って実家に戻りました。 ⑥妻の生活費 妻は夫名義の預金通帳を持っており、夫から婚姻費用が支払われるようになるまでの間、夫の預金を払い戻して生活費に充てていました。 ⑦夫が調停を起こす 夫は、夫婦関係調整の調停を起こしましたが、平成１５年１２月１７日に不成立となりました。 ⑧夫が裁判を起こす 夫が当判例の離婚の裁判を起こし、妻が取下げたが夫は同意しませんでした。 |
「妻の主張も離婚請求も認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは夫と妻の間の夫婦関係に結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由があるかどうかにあります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 ①結婚 妻は昭和４８年５月１７日に結婚し、長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）を出産しました。 ②妻の浮気 妻は取締役兼運営責任者としてエステティックサロンを経営しており、 代表取締役でスポンサーである渡辺（仮名）と浮気をしていました。 ③妻と渡辺の間のトラブル 妻と渡辺の間にエステティックサロンの無断閉店や金銭問題をめぐるトラブルが発生し、 渡辺の代理人弁護士から妻に内容証明郵便が届いたりしていました。 ④妻を中傷するFAX 平成１２年１月、夫宛てに「妻がほかの男性と温泉に宿泊したのを見た、次は夫の会社にその写真を送る」というFAXが送られてきました。 夫は妻に事情を聞くと、渡辺とのトラブルがあること、浮気をしていたことなどを妻は告げました。 そして妻に同行して夫は弁護士に相談にいきました。 ⑤妻の消息が断つ 平成１２年２月１日に妻は家族に告げずに家を出て消息を絶ちましたが、自宅には妻を中傷する電話やFAXが届いていました。 ⑥妻が連れ戻される 平成１２年７月４日に夫は駅で妻を見つけ、家に連れ戻しました。妻はこの駅付近で佐藤（仮名）と同棲をしていました。 ⑦妻が再び家を出る 平成１２年９月１日妻は再び家をでました。 ⑧妻が調停を申し立てる 妻は平成１５年９月、夫婦関係調整調停をもうしたてましたが夫の欠席により終わりました。 ⑨妻が裁判を起こす 調停が不成立に終わったため、妻は当判例の裁判を起こしました。 |