「裁判所八王子支部」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「裁判所八王子支部」関する判例の原文を掲載：１４日、本件協定書に従い、その旨の所有権・・・
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」の判例原文：１４日、本件協定書に従い、その旨の所有権・・・
| 原文 | 、原告に迷惑をかけたことを陳謝し、被告との縁を切り、被告に対する慰謝料として６０００万円を支払うこと、その代物弁済として自宅の土地建物（共有持分はＡ３分の２、原告３分の１）のＡの持分全部を原告に移転すること等を内容とする協定書（以下「本件協定書」という。）に署名し、Ａは、同月１４日、本件協定書に従い、その旨の所有権移転登記手続をした。 （１３） 同年８月４日、原告は、札幌市内のホテルで大量の睡眠薬を服用して自殺を図ったが、これは未遂に終わった。 （１４） 同年９月８日、原告は弁護士Ｅを代理人とし、ＡはＣを代理人として、本件協定書に基づき、本件公正証書を作成した。本件公正証書には、次のとおりの記載がある。 ア Ａは、長年の間、被告と男女関係にあり、原告の信頼を裏切り、原告に多大の迷惑をかけたことを陳謝し、次のとおり協定する。 イ Ａは、可及的すみやかに被告との縁を切り、原告とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、すなわち現住所の鍵の取換え、転居、移住の実行等、最善の努力をすることを原告に約束した。 ウ Ａは、原告に対し、右に基づく婚姻中の慰謝料として、同年１月１３日、金６０００万円の支払債務のあることを承認協定し、原告に対して下記のとおり支払うことを約した。 ① 同日に、内金３０００万円 ただし、別紙目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）のＡの持分を、右金額の代物弁済として原告に所有権移転する（同月１４日登記済み）。 ② 平成１６年７月１１日、又はＢ退職のいずれか早い時期に残金３０００万円 エ 公正証書作成、所有権移転登記の各費用及び所有権移転に伴う公租公課は、全額Ａの負担とする。 オ Ａは、本契約に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。 （１５） 平成１３年３月、Ａは、別のマンションの一室を購入して転居し、被告も、同年５月にＡの住む居室に転居し、被告とＡは、その後も同居している。Ａには、原告との婚姻関係を復する意思はなく、被告は、Ａとの関係を解消する意思はない。なお、被告は、原告とＡの離婚が成立しないため、Ａとの間の子をもうけなかったと述べている。 （１６） 同年３月３１日、Ａは、Ｂを退職し、Ｄの取締役に就任した。 同年４月、原告は、Ａに対し、本件公正証書に基づく３０００万円の支払を求め、Ａは、同月２０日、５００万円を支払った。 （１７） 同年６月５日、Ａは、原告に対し、離婚の訴えを提起した。 （１８） 原告は、同月２０日、本件公正証書に定める３０００万円につきＡの役員報酬債権を差し押え、平成１４年６月２７日までに全額の弁済を受けた。 （１９） この間、原告は、平成１１年３月まではＡの給与及び役員報酬を管理しており、単身赴任の折も、Ａに月額金３０から４０万円を送金していたが、同年４月からはＡから原告に生活費を送金するようになった。Ａは、平成１３年７月まで月額６７万円ないし７９万円の送金をし、その後、原告は、婚姻費用分担の調停を申し立て、これが審判に移行し、平成１６年３月１６日、札幌高等裁判所は、Ａに対し、月額３７万円及び平成１５年２月からの不足額を支払うよう命じ、Ａは、時に遅滞しながらもその支払いをしている。 ２ 被告は、原告とＡの婚姻関係は、被告とＡが性交渉を持つ前に事実上破綻していたと主張するので（被告の主張（２））、まずこの点について検討すると、Ａは、平成元年５月以降も原告と同居しており、ａにマンションを賃借した際も、毎週末は自宅に戻り、札幌に単身赴任した後も、頻繁に東京都町田市内の自宅に帰り、原告及びＣと会食し、家族旅行をしていたものであるから、被告とＡの交際前に原告とＡの婚姻関係が破綻していたとみるのは無理という外はない。 ３ また、被告とＡの交際の経緯をみると、Ａは、被告に対し、たびたび原告との離婚及び被告との婚姻の意思を表明しており、被告もこれを信用していたと考えられること、また、Ａは、被告が他の男性と見合いをした際に結婚をやめるよう説得したり、札幌に転居するよう求めるなどしており、比較すればＡの方が積極的であったことは認められるが、しかし、被告は、Ａに妻子があることを知っており、直接に破綻の有無を確認したわけではなかったし（被告本人）、Ａがたびたび自宅に戻っていることを認識していた さらに詳しくみる：ものと認められる。原告が家庭内の清掃を十・・・ |
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