「ことによるもの」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「ことによるもの」関する判例の原文を掲載：額の算定において，公序良俗違反を基礎付け・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：額の算定において，公序良俗違反を基礎付け・・・
| 原文 | から日本に滞在するようになったにすぎず，被告も，日本滞在中は△△クラブに在籍し，その交友関係の主なものはアメリカ人であり，現在は原告及び被告は共に日本に居住していないことが認められ，原告と被告の我が国との結び付きははなはだ希薄であるといわざるを得ない。そして，④被告は夫婦共有財産の分割により，前記３（３）のとおりの財産を取得することとなるのであって，その金額の算定において，公序良俗違反を基礎付けるものとして被告が主張する事情は相応に斟酌されている。これら①ないし④の事情を勘案すると，本件において離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めることが，我が国の社会生活における公の秩序を揺るがしたり，善良な風俗を脅かすとまでは認めるに足らないというべきである。 （３）以上のとおり，離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めても，法例３３条所定の公序良俗に反するものとは認めるに足りない。したがって，本件において，離婚原因条項の適用は排除されないというべきである。 ５ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２５部 裁判長裁判官 藤 下 健 裁判官 西 村 欣 也 裁判官 吉 澤 邦 和 共有財産目録 【原告管理分】合計３４万７５６１．８１米ドル １ 預金 （１）＊＊ｂａｎｋ ＵＳ ｃａｓｈ ａｃｃｏｕｎｔ ９３４６．５２米ドル （２）◇◇ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ａｃｃｏｕｎｔ ２２万４０７９．８３米ドル （３）◇◇ ｎｏｎ－ｔａｘａｂｌｅ ａｃｃｏｕｎｔ ７万１８８５．４６米ドル （４）◎◎ユニット １万１２５０．００米ドル ２ ４０１Ｋ １万１０００．００米ドル ３ 身の回り品・家具類 ２万００００．００米ドル 【被告管理分】合計４万２４０４．５５米ドル １ ４０１Ｋ ４万１１９２．７５米ドル ２ ＰＡＲアカウント １２１１．８０米ドル したがって，この原告管理分の夫婦共有財産に，弁論の全趣旨により認めることができる被告管理分の夫婦共有財産である合計４万２４０４．５５米ドルを加えた合計３８万９９６６．３６米ドルが，原告と被告との間の夫婦共有財産として分割の対象となる。 （３）そこで，この夫婦共有財産の分割割合等を検討する。 証拠（甲１，４，５の１，甲１８，乙１，８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，①原告と被告の婚姻関係は，１９８１年（昭和５６年）８月１５日から本件口頭弁論の終結時である２００４年（平成１６年）１２月２４日まで，約２３年間継続していたこと，②本件離婚は，被告がこれを拒絶しているにもかかわらず，原告からの一方的な申出によってされるものであること，③原告は，遅くとも２００１年（平成１３年）６月ころには，Ａと性的関係を持つようになったこと，④原告は，被告との別居後，当時専業主婦であって収入がなかった被告に対し，キャッシュカードやクレジットカードを使用することができないようにしたり，自宅からの退去を求めたりするなど，被告を経済的に追い込む行動に出ていること，⑤原告は，現在，××で勤務しており，月額２万５０００米ドル程度の高額な給与を得ている一方，被告は，現在，求職中であり，今後，来日するまでに得ていたのと同程度の収入を得ることは極めて困難であると推認されること，⑥原告は，自ら原告と被告の夫婦共有財産のほとんどを管理しており，夫婦共有財産である預金を自由に引き出すことができたことなどの事情が認められる一方，⑦原告及び被告が１９９９年（平成１１年）に来日した際に有していた財産は，所有していたテキサス州ダラスの住宅の売却代金の残りの４万米ドル程度であり，これ以外に主要な財産があったことはうかがわれないところ，原告と被告は，２００１年（平成１２年）４月末ころから別居状態にあり，別紙共有財産目録記載の財産には，この別居後に原告が稼いだ財産が相当程度含まれていること，⑦原告は，被告に対し，被告との別居後，２００１年（平成１３年）１１月ころから２００３年（平成１５年）３月までは生活費として毎月２０００ドルの送金をしており，２００４年（平成１６年）７月からは生活費として毎月３７００米ドルを再び送金していること，⑧原告と被告との間には扶養すべき子がいないことなどの事情が認められる。 以上に基づき判断すると，原告と被告の婚姻関係が約２３年間と比較的長期間にわたっていること，本件において原告は被告に対して一方的に離婚を迫っていること，原告がＡとの性的関係を持ったことや被告によるキャッシュカード等の使用を不能にするなどの行動をとったことで原告と被告の婚姻関係がより一層悪化し，修復の可能性が更に失われて さらに詳しくみる：しまったことは否定することができず，これ・・・ |
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