「制限」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「制限」関する判例の原文を掲載：婦共有財産のほとんどを管理しており，夫婦・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：婦共有財産のほとんどを管理しており，夫婦・・・
| 原文 | ものといわざるを得ないこと，現在，原告が給与所得を得ているのに対し，被告は無職であること，原告は，自ら原告と被告の夫婦共有財産のほとんどを管理しており，夫婦共有財産である預金を自由に引き出すことができる立場にあったのであり，夫婦共有財産の多くは被告よりも原告のために使用されたてきたものと考えられることなどの事情は，夫婦共有財産の分割に当たっては，被告に有利な事情として十分に斟酌しなければならない。他方，現在の夫婦共有財産に，原告と被告が別居した後に形成された部分が相当程度含まれていること，原告が被告に対して生活費等を送金をしていること，被告が扶養するような子がいないことなどの事情が存するのであり，夫婦共有財産の分割に当たっては，かかる事情も十分に考慮する必要がある。以上の諸事情を総合考慮すると，夫婦共有財産の分割として，夫婦共有財産の３５パーセントを原告が，６５パーセントを被告が取得するのが相当であると認められる。 そして，具体的な分割方法としては，夫婦共有財産の多くが預金であることにかんがみ，原告が，被告に対し，夫婦共有財産の合計３８万９９６６．３６米ドルの６５パーセントである２５万３４７８．１３米ドルから被告管理分の夫婦共有財産である合計４万２４０４．５５米ドルを控除した２１万１０７３．５８米ドルを支払うこととするのが相当である。 ４ 争点（３）（離婚原因条項の適用の法例３３条該当性）について （１）被告は，婚姻を破綻に至らしめた者の責任を問わない一方的な破綻主義を採用している離婚原因条項の適用を認めることは，裁判離婚制度の否定である上，正義・公平，社会的倫理に反することになるから，日本の裁判所が離婚原因条項を適用して離婚判決をすることは，法例３３条所定の公序良俗に反し，許されない旨主張する。 そこで判断すると，民法７７０条１項５号は，婚姻を継続し難い重大な事由があることを離婚原因として定めているが，いわゆる有責配偶者からの離婚請求については，客観的に婚姻関係が破綻していると認められるときであっても，これを制限する解釈，運用が定着しているから，破綻に至らしめた夫婦相互の間の責任の有無，程度とは関係なく，婚姻関係において「耐え難さ」が存在することのみをもって離婚をすることができるとする客観的破綻主義を採用する離婚原因条項が，日本法における離婚原因と異なるものであることは明らかである。 しかしながら，日本法においても，上記のとおり，民法７７０条１項５号において一定の限度で破綻主義が採用されていることに照らすと，離婚原因条項の適用自体が，具体的事案における適用を問題とすることなく，一律に，法例３３条所定の公序良俗違反になるとの解釈は，にわかに採用することができない。 （２）また，被告は，原告は極端な有責配偶者であるから，離婚原因条項を適用して原告からの離婚請求を認めることは，法例３３条所定の公序良俗に反する結果をもたらす旨主張するところ，前記３（３）で認定したとおり，原告には，Ａと性的関係を持ったことなどの点において，婚姻関係の破綻につき，相応の責任があるといえるのであり，本件において離婚が認められるとなると，そのような原告からの請求により，約２３年間継続した原告と被告の婚姻関係が解消されることになる。しかしながら，①原告は，前記２（１）で認定したとおり，Ａと性的な関係を持つようになる前から，被告との婚姻生活に耐え難さを感じていたのであり，現時点においては，原告と被告の婚姻関係は，もはやその修復を期待することができない程破綻してしまっている。また，②原告は，前記３（２）エで認定したとおり，被告に対し，被告との別居後，２００１年（平成１３年）１１月ころから２００３年（平成１５年）３月までは生活費として毎月２０００米ドルの送金をし，同年３月には引っ越し費用１万７０００米ドルを渡しており，２００４年（平成１６年）７月からは生活費として毎月３７００米ドル さらに詳しくみる：を再び送金しているのであって，被告の生活・・・ |
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