「制限」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「制限」関する判例の原文を掲載：（２）◇◇ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ａｃｃ・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：（２）◇◇ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ａｃｃ・・・
| 原文 | 共有財産目録 【原告管理分】合計３４万７５６１．８１米ドル １ 預金 （１）＊＊ｂａｎｋ ＵＳ ｃａｓｈ ａｃｃｏｕｎｔ ９３４６．５２米ドル （２）◇◇ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ａｃｃｏｕｎｔ ２２万４０７９．８３米ドル （３）◇◇ ｎｏｎ－ｔａｘａｂｌｅ ａｃｃｏｕｎｔ ７万１８８５．４６米ドル （４）◎◎ユニット １万１２５０．００米ドル ２ ４０１Ｋ １万１０００．００米ドル ３ 身の回り品・家具類 ２万００００．００米ドル 【被告管理分】合計４万２４０４．５５米ドル １ ４０１Ｋ ４万１１９２．７５米ドル ２ ＰＡＲアカウント １２１１．８０米ドル したがって，この原告管理分の夫婦共有財産に，弁論の全趣旨により認めることができる被告管理分の夫婦共有財産である合計４万２４０４．５５米ドルを加えた合計３８万９９６６．３６米ドルが，原告と被告との間の夫婦共有財産として分割の対象となる。 （３）そこで，この夫婦共有財産の分割割合等を検討する。 証拠（甲１，４，５の１，甲１８，乙１，８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，①原告と被告の婚姻関係は，１９８１年（昭和５６年）８月１５日から本件口頭弁論の終結時である２００４年（平成１６年）１２月２４日まで，約２３年間継続していたこと，②本件離婚は，被告がこれを拒絶しているにもかかわらず，原告からの一方的な申出によってされるものであること，③原告は，遅くとも２００１年（平成１３年）６月ころには，Ａと性的関係を持つようになったこと，④原告は，被告との別居後，当時専業主婦であって収入がなかった被告に対し，キャッシュカードやクレジットカードを使用することができないようにしたり，自宅からの退去を求めたりするなど，被告を経済的に追い込む行動に出ていること，⑤原告は，現在，××で勤務しており，月額２万５０００米ドル程度の高額な給与を得ている一方，被告は，現在，求職中であり，今後，来日するまでに得ていたのと同程度の収入を得ることは極めて困難であると推認されること，⑥原告は，自ら原告と被告の夫婦共有財産のほとんどを管理しており，夫婦共有財産である預金を自由に引き出すことができたことなどの事情が認められる一方，⑦原告及び被告が１９９９年（平成１ さらに詳しくみる：１年）に来日した際に有していた財産は，所・・・ |
|---|