「国外」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「国外」関する判例の原文を掲載：は主に原告の収入によるものと考えられるが・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：は主に原告の収入によるものと考えられるが・・・
| 原文 | 受給する厚生年金の１０分の３を財産分与すべきであると認められるから，これらにより，被告の生活が困窮するとは考えられないことから，被告が専業主婦であり，職業的キャリアを積む機会を持たなかったことなどの事情があるとしても，財産分与にあたって離婚後の扶養を特に考慮すべきとは考えられない。 また，分与の割合については，夫婦共有財産の形成は主に原告の収入によるものと考えられるが，被告は，専業主婦であるとはいえ，約３０年間の長い年月にわたる在外勤務生活において原告を公私ともに支えてきたのであるから，２分の１を分与することが相当である。 （２）不動産を除く夫婦共有財産 証拠（甲５）によれば，不動産を除く原告名義の夫婦共有財産は，本件別表第１の１ないし４，第２の２ないし４のとおり認められ，その評価額も本件別表のとおり算定できる（株式の評価額及び外貨預金の為替レートについては，弁論の全趣旨から被告主張のとおり認められる。）。その合計額は金５５６０万８３８２円である。 なお，ワラントについては，現在，権利行使価格が株価を上回っていることから，財産的価値がないものとなっており（原告本人尋問），今後も株式市況が回復するとは限らない上，権利行使期間には制限があることからすれば，およそ財産として評価することはできない。 （３）不動産について 本件別表第２の１の本件不動産が原告と被告の共有名義の財産として存在するが，これの評価について，不動産業者の査定書（甲１６に添付の資料）があるが，これが客観的に適切な評価であるともいえないことから，結局は取得原価（３１万３０００カナダドル）によらざるを得ない。なお，これは客観的な評価である課税評価額（乙２２に添付の資料）３０万８０００カナダドルとも整合性を有するものである。さらに，住宅ローンが残存しているものであるが，これは原告が現実に支払を継続してきており，住宅ローンを控除した金額を日本円に換算す さらに詳しくみる：ると，本件別表第２の１に記載のとおり，１・・・ |
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