「要素を考慮」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「要素を考慮」関する判例の原文を掲載：金も最低限度の国民老齢年金しか受給できな・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：金も最低限度の国民老齢年金しか受給できな・・・
| 原文 | 育て，会社の用もこなし，夫を支えてきたものであって，共同作業そのものであった。 また，妻は夫婦の選択によって，形の上では国外勤務サラリーマン家庭の専業主婦という形態で職業的なキャリアを積むこともできず，職業上の技能の取得もできず，特有財産もなく６０歳近い年齢で就業のあてもなく，年金も最低限度の国民老齢年金しか受給できない状態で，しかも夫からの離婚請求により離婚せざるを得ないのであるから，離婚後の扶養についても財産分与の要素として考慮されるべきである。その場合，扶養の程度としては，夫の離婚後の生活程度と均衡の取れる程度でなければならない。本件の場合，夫は各種年金の支給により終生経済的には豊かな生活が保証されているのである。よって，被告は，原告が受給する年金の一部につき分配を求める。 さらに，被告は，夫に尽くし，夫を支えて３０年過ごしてきた。原告自身の能力もさることながら，被告の支えがあったからこそ原告もサラリーマンとして昇進を極めることができたのである。にもかかわらず，婚姻関係の破綻を理由に，特別の落ち度のない被告を老年になって切り捨てるような原告の仕打ちは余りにむごいものであり，被告が被った精神的な苦痛は計り知れないものがあり，これに対する慰謝料は５００万円を下るものではない。この慰謝料相当額も財産的給付に含まれるべきである。 （４）被告は，仮に原告の離婚請求が認められるとすれば，以下のとおり財産分与が付与されることを希望する。 ア 夫婦財産関係の清算分として 金７３９６万８５０６円 原告は，別紙「被告主張の夫婦財産一覧表」（以下「本件別表」という。）のとおり，実質的夫婦共有財産を保有している。その合計額は金１億４ さらに詳しくみる：７９３万７０１２円であり，その２分の１は・・・ |
|---|