「被告に対して離婚」に関する離婚事例・判例
「被告に対して離婚」に関する事例：「夫婦のお互いの経緯から生じた、結婚生活の破綻」
「被告に対して離婚」に関する事例：「妻が夫に対して離婚と慰謝料請求をし、それに対して夫も同じ請求をし、離婚だけを認め、慰謝料の支払いは認めなかった判例」
| キーポイント | 当事件は、妻と夫がお互いの責任のなすり合いをしており、裁判所が今までの経緯やお互いの証拠を吟味し、公平な立場で判断を下しているのがポイントとなっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と平成12年10月13日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 別居 ところが、結婚してから間もない平成13年の夏ごろから、妻と夫は別居するようになりました。 3 妻の過去 妻は、過去に離婚経験があり、元夫の木村（仮名）とは、離婚後も相談相手として付き合いがありました。 夫は、このことにつき今でも不倫関係が続いているのではないかと疑っています。 4 夫の過去 一方の夫は、結婚前に妻と交際をしている時点で妻帯者であり、妻はそのことを結婚寸前まで知りませんでした。 妻は、このことを知ったとき、精神的ショックがかなり強かったと主張しています。 5 妻が当判例の訴訟を起こす 妻は、平成14年に入り夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、成立しなかったことを受けて、平成14年7月12日に当裁判を起こしました。 一方の夫は、同年10月25日に当裁判に対して、反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.離婚原因は、妻と夫のお互いにある 妻と夫は、お互いとも相手に悪い点があることを主張していますが、それぞれの証拠が不十分であることから、裁判所はこの主張を認めていません。 しかし、それでも今までの経緯やお互いの主張内容、夫婦関係調整調停の申し立てをしているなどを含め、裁判所は結婚生活が破綻していると判断しています。 2.証拠が不十分のため、慰謝料請求は認められない 結婚生活が破綻にすることなった責任は、妻と夫のどちらでもないと裁判所は判断しています。 それは、お互いの主張内容の証拠が不十分であり、どちらが悪いとも言えないとしています。 従って裁判所は、お互いの慰謝料請求についても両者棄却としています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）のその余の本訴請求及び被告（反訴原告）のその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余は被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 （１）主文第１項と同旨 （２）被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，５００万円を支払え。 ２ 反訴 （１）主文第１項と同旨 （２）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，５００万円を支払え。 第２ 事案の概要及び争点 原告（反訴被告。以下「原告」という。）及び被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，平成１２年１０月１３日に婚姻の届出をし，平成１３年夏ころから別居している夫婦であるが，いずれも，民法７７０条１項５号の規定に基づいて相手方との離婚を求めるとともに，婚姻破綻に至った原因が相手方にあると主張して慰謝料の支払を求めた。 １ 離婚請求について 【原告】 後記争点２における原告の主張によれば，原被告間に婚姻を継続し難い重大な事由があることは明らかである。 【被告】 後記争点２における被告の主張によれば，原被告間に婚姻を継続し難い重大な事由があることは明らかである。 ２ 慰謝料請求について 【原告】 （１）被告は，原告との交際中，前妻と婚姻中であったにもかかわらずこれを秘し，また，原告に対して結婚の申込みをする際にも前妻と離婚したとの虚偽の事実を述べ，これらにより，原告は，被告に対して不信感を持ちながら，被告と婚姻した。 （２）被告は，原告に対する執着心が強く，原告に対する異常な独占欲及び嫉妬心を持っていた。 （３）原告は，婚姻関係の修復につき，被告と何度か話し合ったが，その際，被告は，冷静さを失い，暴力的な言葉遣いをするなどしたため，原告は，被告と一緒に居ることに対して恐怖心を覚え，病院に運ばれることもあった。 （４）原告は，平成１２年末から平成１３年１月にかけ，被告と一緒に居ることによる精神的な苦痛のため，嘔吐，発熱，不眠等の体調不良に陥った。 （５）被告は，同年６月，被告の友人であるＡ（以下「Ａ」という。）の件で原告と口論となった際，原告が嘘をついているなどと述べ，これにより，原告の被告に対する不信感は，決定的なものとなった。 （６）被告は，同年８月，先祖の墓参りに行った原告に対し，「男と会っていただろう」などと暴力的にののしり，これにより，原告は，心身ともに追い詰められ，これ以上被告との共同生活を継続することはできないと考えて実家に戻り，被告と別居した。 （７）以上からすると，原被告間の婚姻関係を破綻させた責任は被告にあるというべきである。 （８）以上により原告が被った精神的損害に対する慰謝料としては，５００万円が相当である。 【被告】 （１）原告は，結婚後しばらくしてから，深夜，密かに，男性と思われる相手とほとんど毎日電話をするようになったところ，被告が問いただすと原告が激高するため，被告は，我慢してしばらく様子をみることにした。 （２）原告は，平成１３年２月，女性の友人と食事に行くと行って出かけたにもかかわらず，被告が車で原告を迎えにいった際，見知らぬ男性と一緒に居た。被告は，原告が嘘をついていたことに立腹し，口論となったところ，原告は，いわゆる逆切れの状態になり，最後には気絶したような状態になった さらに詳しくみる：，口論となったところ，原告は，いわゆる逆・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,不貞,バツ,証拠不十分 |
| 原告側の請求内容 | ①妻の請求 夫との離婚と慰謝料 ②夫の請求 妻との離婚と慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年3月31日（平成14年（タ）第507号、平成14年（タ）第814号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦のお互いの経緯から生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。 平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。 ２ 転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。 ３ 夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 ４ 別居 妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 ５ 妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 ６ 夫の暴力 夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす |
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| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。 生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。 ２ 夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う 夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。 しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。 夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。 ３ 長男、二男の親権者は妻と認める 長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。 その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。 妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。 総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。 ４ 養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする 平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。 夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。 |
「被告に対して離婚」に関するネット上の情報
キチガイ妻との離婚戦争 準備書面 ７月１５日
継続することは不可能であるので民法第770条第1項第5号により原告は被告に対して離婚請求権がある。2また,婚姻関係を維持するために原告は被告との話し合いを求め続けてきた...