「離婚夫投資」に関する事例の判例原文：夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻
「離婚夫投資」関する判例の原文を掲載：手術に同意したことまで否定する虚偽の主張・・・
「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」の判例原文：手術に同意したことまで否定する虚偽の主張・・・
| 原文 | 及び，果ては，親密であったはずのころの，被告の稽留流産後の手術までも，被告が独断でした妊娠中絶手術であり，これを偽った被告には虚言癖があるとし，自らが手術に同意したことまで否定する虚偽の主張を行った。 以上の事実を総合するとき，本件婚姻の破綻については，原告に責めがあるものといわざるを得ず，これにより被告が被る精神的損害は大きく，原告は，被告に対し，３００万円の慰謝料支払義務を負うものというべきであり，被告の請求は，同額及びこれに対する不法行為の後である平成１３年１１月５日からの遅延損害金の限度で理由がある。 原告の被告に対する慰謝料請求は理由がない。 ３ 親権者について 前記１認定事実によれば，子の福祉の観点に照らし，原告被告間の子らの親権者をいずれも被告とするのが相当である。 ４ 争点２（監護費用）について 原告は，平成１４年度２７６万円（甲８３），平成１５年度１５０万円（甲８４）の給与所得を申告する。しかしながら，原告の職務の性質上，短期の申告所得により判断することは不適当であるほか（平成１３年度の給与所得は７８３万円である（甲８２の１）。原告の平成１５年１月１６日付準備書面では６００万円から８００万円とする。），前記のとおり，原告は，別居後，被告と合意し，被告に対し，月々１３万５０００円の婚姻費用を支払っており（甲８０の２，弁論の全趣旨），その１２か月分は，１６２万円と算出される。ここ２年度の申告所得の金額にかかわらず，同程度であれば原告には支払能力が十分に存在するものと推認される。他方，弁論の全趣旨に現れた一切の事情，なかでも原告及びその実方の教育程度，被告の教育程度，子らの教育費（乙２３）等の支出，被告の所得等を考慮すると，原告は，被告に対し，子らの監護費用として，各自が２０歳に達する月まで一人当たり毎月末日限り１か月４万円を支払うべき義務を負うものというべきである。 なお，原告は，被告が，原告に対し，原告と子らとの面接交渉を毎月ではなく，夏休み期間中にまとまった日数とする旨提案し（甲８０の３，８０の４）， さらに詳しくみる：毎月の面接交渉をやめたことを理由に監護費・・・ |
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